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1. 高知市議会 2017-12-15
   12月15日－04号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２９年第４６２回１２月定例会　第462回高知市議会定例会会議録第４号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第４号　平成29年12月15日（金曜日）午前10時開議第１　市第128号　平成29年度高知市一般会計補正予算　市第129号　平成29年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第130号　平成29年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第131号　平成29年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第132号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第133号　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例議案　市第134号　高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　市第135号　高知市税条例の一部を改正する条例議案　市第136号　高知市食育推進会議条例制定議案　市第137号　高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第138号　高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案　市第139号　高知市営住宅売却条例の一部を改正する条例議案　市第140号　平成29年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案　市第141号　高知市及び室戸市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第142号　高知市及び安芸市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第143号　高知市及び南国市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第144号　高知市及び土佐市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第145号　高知市及び須崎市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第146号　高知市及び宿毛市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第147号　高知市及び土佐清水市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第148号　高知市及び四万十市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第149号　高知市及び香南市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第150号　高知市及び香美市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第151号　高知市及び東洋町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第152号　高知市及び奈半利町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第153号　高知市及び田野町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第154号　高知市及び安田町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第155号　高知市及び北川村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第156号　高知市及び馬路村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第157号　高知市及び芸西村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第158号　高知市及び本山町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第159号　高知市及び大豊町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第160号　高知市及び土佐町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第161号　高知市及び大川村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第162号　高知市及びいの町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第163号　高知市及び仁淀川町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第164号　高知市及び中土佐町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第165号　高知市及び佐川町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第166号　高知市及び越知町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第167号　高知市及び梼原町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第168号　高知市及び日高村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第169号　高知市及び津野町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第170号　高知市及び四万十町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第171号　高知市及び大月町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第172号　高知市及び三原村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第173号　高知市及び黒潮町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第174号　高知市及び高知県におけるれんけいこうち広域都市圏の取組の推進に係る連携協約の締結に関する議案　市第175号　指定管理者の指定に関する議案　市第176号　指定管理者の指定に関する議案　市第177号　指定管理者の指定に関する議案　市第178号　指定管理者の指定に関する議案　市第179号　指定管理者の指定に関する議案　市第180号　指定管理者の指定に関する議案　市第181号　指定管理者の指定に関する議案　市第182号　指定管理者の指定に関する議案　市第183号　指定管理者の指定に関する議案　市第184号　指定管理者の指定に関する議案　市第185号　指定管理者の指定に関する議案　市第186号　高知市中央消防署（仮称）新築工事請負契約締結議案　市第187号　指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案　市第188号　和解に関する議案　市第189号　調停の申立てについて　市第190号　平成29年度高知市一般会計補正予算　市第191号　平成29年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算　市第192号　平成29年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第193号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第194号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第195号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第196号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第197号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第128号議案から市第197号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　浜口佳寿子君　　２番　岡崎　邦子君３番　近森　正久君　　４番　迫　　哲郎君５番　深瀬　裕彦君　　６番　長尾　和明君７番　氏原　嗣志君　　８番　細木　　良君９番　はた　　愛君　　10番　田鍋　　剛君11番　竹内千賀子君　　12番　浜田　　拓君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡田　泰司君　　16番　岡崎　　豊君17番　近藤　　強君　　18番　大久保尊司君19番　伊藤　弘幸君　　20番　吉永　哲也君21番　浜口　卓也君　　22番　寺内　憲資君23番　清水おさむ君　　24番　平田　文彦君25番　川村　貞夫君　　26番　西森　美和君27番　高木　　妙君　　28番　和田　勝美君29番　竹村　邦夫君　　30番　戸田　二郎君31番　福島　　明君　　32番　山根　堂宏君33番　水口　晴雄君　　34番　中澤はま子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　弘瀬　　優君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　神崎　　修君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　山本　正篤君　　　　　　商工観光部長　　松村　和明君　　　　　　農林水産部長　　長岡　　諭君　　　　　　都市建設部長　　門吉　直人君　　　　　　教育長　　　　　横田　寿生君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　海治甲太郎君　　　　　　防災対策部長　　黒田　直稔君　　　　　　消防局長　　　　高井　祐介君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　財政課長　　　　林　　　充君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　池畠　正敏君　　　　　　庶務課長　　　　前田　敦夫君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　広松　康児君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　秘書係長　　　　西成　雅江君　　　　　　議事係長　　　　中須賀広典君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　書記　　　　　　野々宮千夏君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時０分開議 ○議長（高木妙君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第128号議案から市第197号議案まで ○議長（高木妙君）　日程第１，市第128号議案から市第197号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　大久保尊司議員。　　〔大久保尊司君登壇〕 ◆（大久保尊司君）　皆様おはようございます。公明党の大久保尊司です。第462回定例会に当たり，通告に従い，私見と提案を含め総括方式で質問をさせていただきます。　まず，市長と語ろう会について，お伺いします。　昨年12月に策定した広聴広報戦略プランに基づく，伝えるから伝わるへキャッチボール型広聴広報の実現に向け，ことしの11月29日に下知コミュニティセンター多目的ホールで第１回目の市長と語ろう会が開催されました。　平成29年度市長と語ろう会は，この後平成30年１月より江ノ口コミュニティセンター，弥右衛門ふれあいセンター，南部健康福祉センター，アスパルこうち，東部健康福祉センターの５カ所，合計６カ所で南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策についてのテーマで開催される予定となっております。　第１回目の市長と語ろう会には私も参加させていただきました。この下知コミュニティセンターには，日ごろから熱心に長期浸水対策や地域防災計画策定などに携わる方々が参加され，熱心な質問も出されておりました。　少し時間オーバーした２時間の語る会でありましたが，参加されていた皆様には語り足りないという状況であったと感じました。　この第１回目の市長と語ろう会において，参加者からのさまざまな御意見，御要望，御質問がありましたが，開催されての率直な御感想を市長にお伺いします。　今回，私が印象に残った御意見は，子育て世代の若い参加者がいない，そういった世代が参加できるような日時の設定はできないのか，例えば授業参観日の終了後などに開催してもらえないでしょうかという御意見でした。　広報には託児ができる体制をとっていると記載されておりました。すばらしいことだと思いました。学校や保育所，幼稚園などへ通っている子供とその保護者は，日中は離れて生活をしており，そのような環境の保護者は，いつ南海トラフ地震が起きてもおかしくないという風潮の中で，何かと心配事があると思います。　今後は幅広い年齢層の方も参加できるように工夫をして，市長と語ろう会への取り組みができないものか，御所見をお伺いします。　また，開催においては市民協働部，防災対策部，広聴広報課それぞれが密に連携し，その開催対象の地域に入ってどのような方に参加してもらうのか，参加人数や対象者等について検討した上でＰＲしていくことが大事ではないかと思います。　第１回目の市長と語ろう会には70名が参加されておりましたが，災害時には若者世代が地域にとって頼りとなる存在になることから，長期浸水エリア避難対策においてともに助け合う共助を考えたときに，若者世代に対してのＰＲが必要だと思います。　今後，若者世代を対象としたＰＲにどう取り組まれるのか，お伺いします。　また，来年度以降は若者世代を対象とした市長と語ろう会の開催をされるのか，市長に御所見をお伺いします。　市長と語ろう会は広聴広報課の事業であり，岡崎市長も今日まで取り組んでこられた広聴広報戦略プランの一環であります。平成28年度に広聴広報推進室が設置されました。　平成28年３月議会で広聴広報に対する機構改革の質問に対し，岡崎市長からは，庁内にワーキンググループを設置し，さまざまな課題解決に向けた提案がなされた。市民ニーズを確認していく必要のある重要なテーマについては，地域の懇談会を開催するとか，企業や市民の団体の皆様を対象とする行政からの出前講座の実施などにより，情報共有や直接御要望，御提案をいただく機会を充実させていくということなどの提言になっている。　広報については，あかるいまちのカラー化やターゲットを絞った新たな広報紙の発行の検討にも取り組むということなどがあり，広聴広報ともに正しい理解とスキルの向上を図るための職員研修の充実などもうたわれ，南海トラフ地震対策や地方創生を初めとする施策や事業の実施については，地域の皆様方や市民の皆様方の御理解と官民協働のまちづくりが欠かせない，新しい時代に対応できる広聴広報のあり方を広聴広報推進室で検討し，平成29年度からは専門の課に格上げをして臨んでいきたいという趣旨の御答弁でありました。　広聴広報推進室から課に昇格させ，戦略プランに基づくさまざまな事業に取り組んだと思いますが，これまでの成果と今後の取り組みを市長にお伺いします。　次に，生活困窮者自立支援について，お伺いします。　ことしの11月11日，12日に第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会がここ高知市で開催され，岡崎市長のプレゼンでは，平成25年10月にモデル事業として自立相談支援を開始し，翌月の11月には全国初となる運営協議会方式にて市と市社協で一体的実施の，断らない，諦めない，投げ出さないの３原則を基本方針として掲げた高知市生活支援相談センターを開設された経緯の発表や，村岡部長の分科会講演は多くの反響があったと伺いました。　今議会にも岡崎市長からは生活困窮者自立支援制度についての御説明があり，課題として，地域における困窮者の発見や見守り機能の必要性とあわせて，制度横断的取り組みが求められ，行政や関係機関，支援団体との連携体制強化が喫緊の課題となっている。　地域住民の方々との関係性を再構築することが社会とつながる第一歩となることから，関係機関との連携をさらに強め，寄り添い型の支援体制を構築していくための事業なども検討しながら，生活困窮者の自立支援に向けた取り組み強化を図るとの趣旨説明でありました。　国際的に取り組まれているＳＤＧｓ，このＳＤＧｓは2015年９月の国連サミットで採択され，国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な17項目の開発目標であります。　このＳＤＧｓが１番に掲げている目標は貧困をなくそうであり，あらゆる場所であらゆる形態の貧困に終止符を打つであります。　また，ＳＤＧｓでは全ての人々との言葉が随所に見られ，普遍的な価値に基づいた目標であることがうかがえます。　生活困窮者自立支援法が施行されて３年，法改正の時期を迎えました。この間，高知市では国のモデル事業を活用し，自立支援相談を行ってきました。　まずは，生活困窮者自立支援法が施行されてから，この３年間の総括を市長にお伺いします。　2000年代の後半ぐらいから日本の貧困問題を可視化しようという試みが起こりました。　日本で言うところの貧困は，餓死一歩手前の絶対的貧困ではなく，所得の中央値の半分を下回っている人が多いという，相対的貧困であり，普通の暮らしをすることが難しいという形の貧困が深刻であるがゆえに，最近までは見えにくかったという評論もあります。　しかし，日本の貧困問題は可視化されてきたものの，深刻さを増しています。　例えば，若者の貧困はすさまじい状況と思います。経済協力開発機構の調査によると，日本の20代の相対的貧困率は27％に上っています。　つまり日本の20代の約３分の１は貧困層と言われる現状にあります。彼らは大学の奨学金の返済に苦しんでいる，収入が低くて実家から出られない，ましてや結婚するとか子供を持つとか，厳しい状況にあります。　ことし公明党の指導のもと，自公政権は最低賃金の時間額を1,000円に引き上げることを目標に掲げ，高知県でも最低賃金が22円引き上げられました。　しかし，景気はよくなっているといえども，労働分配率の改善にはつながっていないのが現状で，高知市の住民の台所事情は厳しい状況であります。　また，若者の貧困だけが深刻なわけではありません。高齢者の貧困もひとり親家庭の貧困も深刻です。自立支援の対象となる市民は人それぞれにおいて課題があり，対応は多岐にわたっています。　対象者と対象者になる可能性のある市民を見つけ出す対策はどうされるお考えなのか，お伺いします。　この法律には任意事業と必須事業が区別されていますが，生活困窮者の実態からすると，任意事業も取り組まねば最終的な解決に至らないと考えます。本市で未実施である就労準備支援についての取り組みを要望するものですが，御所見をお伺いします。　また，困窮者支援においての居場所づくりと，それらを支える地域づくりはどう取り組むのか，お伺いします。　次に，こうち志議会について，お伺いします。　ことしの子ども議会はこうち志議会と名称も新たに，中学生に加えて高校生も質問を行いました。　傍聴には商業高校の学生や学校関係者，保護者の皆様等も含め多数来られ，２階の傍聴席も開放するなど大勢の参加者がいる中で開催されました。　本年度のこうち志議会には，中高生合わせて24名が登壇し，29項目の質問でありました。私も傍聴させていただきましたが，この24名の29項目の質問は，ただ単なる論文の発表ではなく，我が地域，学校の現状の課題や要望であります。　この，こうち志議会終了後の本市の取り組みなど気になるところでありますが，こうち志議会でも会議録が作成されております。　この会議録を，こうち志議会を全校生徒が傍聴することができないことから，教育環境のプラスにするためにも，高知市立の中高の生徒を対象とした学習の資料として活用することを提言しますが，御所見をお伺いします。　平成31年度のこうち志議会は，新庁舎建設後にとって初めてのこうち志議会となります。新議事堂においての初めての議会となる可能性もあります。　このすばらしいこうち志議会の取り組みは継続的に実施していただきたいと考えております。選挙権が18歳以上に拡大されたことを踏まえ，政治に関心を持っていただく一つの機会として，事業充実を図っていただきたいと考えています。　そこで，来年度以降のこうち志議会の取り組みについて，生徒の皆様からの質問にあった要望等への取り組みや新庁舎の新しい議場を使った取り組みなど，今後の事業の充実に向けた具体的な計画をお伺いします。　次に，カラーユニバーサルデザイン，ＣＵＤの取り組みについて，お伺いします。　本年７月27日，高知市と高知市教育委員会主催でＣＵＤの研修会が開催されました。この研修会にはＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構，ＣＵＤＯから２人の講師を招いて２部構成で行われました。　市役所の各課の広報担当者が参加した第１部での研修会では，伊賀公一副理事長が講演をされました。　伊賀副理事長は自身の体験談を交えながら，色覚の多様性の方は日ごろどのように見えているのかを参加者に体験できる，特殊フィルターやスマートフォンのソフトを使っての講演もされ，色覚の多様性に配慮した文書のデザインや表示などは配色を少し変えたり，色の名前を表示するだけでわかりやすくなると工夫を求められておりました。　また，市立学校教職員を対象にした第２部の研修会では，東京慈恵会医科大学の岡部正隆教授が，色覚多様性の御自身の小学生時代の体験を踏まえて，授業で使う答案用紙への赤ペンの添削や，黒板にチョークで書いた色が識別しにくかったことなどを上げ，40人学級でクラスに１人は色覚多様性の児童がいる，色覚の異常ではなく多様な色覚性の一つとして捉え，必要な配慮をしてほしいとＣＵＤに対する教職員の意識改革や，学校現場でＣＵＤに配慮した取り組みを強調されておりました。　見え方の違いは千差万別であることから，教育現場において全教職員がその情報を共有することが重要であると思います。　日本遺伝学会は本年９月に遺伝単，遺伝学用語集対訳付きを刊行し，この書籍を通じて遺伝学用語の改定を提案しています。これまでの遺伝学用語の中で誤解や偏見につながったり，わかりにくい用語を改定しております。　例えば，遺伝子の２つの形のうち，特徴があらわれやすい遺伝子を優勢，あらわれにくい遺伝子を劣勢と呼んでいました。この用語はすぐれている，劣っているとの価値観を含んだ語感に捉えてしまうことが多いことから，顕性，潜性に改定されました。　そして，バリエーションの訳語の一つであった変異は多様性に改定し，遺伝情報は多様性があり，一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにするということから，色の見え方は人によって多様だという認識で，色覚異常，色弱の用語は色覚多様性へと改定されました。　教育現場において，ＣＵＤに沿った取り組みを確実に実施していくために，またこのような新しい情報を共有することも含め，校長，教頭を含む全ての教職員に研修などが必要と考えますが，お伺いいたします。　色覚多様性の一つという意味から，学校においての個人情報の取り扱いですが，教職員が共有する範囲と，児童に対して多様な見え方があることを学べる環境づくりなど，どのようにするお考えなのか，お伺いします。　次に，文化財行政について，お伺いします。　高知市立自由民権記念館は1990年４月１日，高知市制100周年の記念施設として開館されました。　また，自由民権記念館は自由民権の資料を中心に土佐の近代に関する資料を広く収集，保管，展示して，確実に次の世代に引き継いでいくことを目的とする資料収集保存機関であり，自由民権運動に関する資料は高知に関するものに限らず，全国的視野で収集するとともに，土佐の近代史に関する資料を幅広く収集し，さらに資料集，研究書等の充実にも努め，自由民権運動や土佐近代史の調査研修活動に貢献することを目指して開館されたと伺っております。　開館後には自由民権記念館の姿勢に賛同した方々から多くの資料を寄贈，寄託していただいています。板垣退助，片岡健吉，細川義昌，山本憲，濱口雄幸，徳弘馬域郎等々の御子孫からの貴重な資料の寄贈，寄託，また日本近代思想史で自由民権運動，中江兆民研究者の松永昌三先生，土佐の自由民権運動研究者の外崎光広先生は，研究活動で集められた資料を一括寄贈されています。　これは記念館の資料保存，資料活用の考え方などの体制を信頼しているからこそであり，自由民権記念館はこの思いに応え，責任を持って資料の保存，活用する義務があるのではないでしょうか。　来年は明治維新150周年であり，自由民権記念館は新たな資料の発掘や研究等に大いに期待されるなど，本格的な資料整理体制を構築する必要があると考えます。　2011年に機構改革により，自由民権記念館は文化財行政をあわせ民権・文化財課の所管となっております。　このことにより，同館の調査研究のスペースの一部を割いて事務スペースとなり，自由民権記念館と文化財行政の双方の作業スペースが狭隘になってしまっているのが現状ではないでしょうか。　2017年３月31日現在で，歴史資料は未整理資料を除き４万1,314点，調査・研究活動に貢献するための研究書，資料集などは３万1,883点と要覧にあります。毎年少しずつではありますがふえております。　このような状況では，資料整理と提供受け入れ体制に支障を来してしまうのではないでしょうか。改善を求めるものですが，教育長に御所見をお伺いします。　文化財行政は大切な課題であります。埋蔵文化財の保管と作業所は，例えば柳原分館などにあり，発掘資料や民具が学校の空き教室や施設に保管している状況であります。　現在，高知市所有の市民図書館所管である弘岡下の春野作業所があります。この作業所は貴重資料の保管，整理に最適な施設であり，オーテピア完成に伴い市民図書館が保管している資料等は移されると伺いました。　貴重な資料や文化財の拠点確保体制強化と保存，保管などの関連施設の整備強化のために，この施設を今後も活用できないものかと考えますが，教育長にお伺いします。　以上で，第１問を終わります。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　おはようございます。段々の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。　まず，第１回目でございましたが市長と語ろう会の御質問にお答えを申し上げます。　市長と語ろう会につきましては，高知市の重要施策等につきまして，市民の皆様方からの御意見，また御提言をいただく機会を拡充し，市政に対します関心や理解を深めていただきますとともに，市民の皆様方と地域課題等につきまして活発に意見交換をする中で，各地域や世代，職業等による個別の課題を共有しますとともに，市民の皆様との協働によるまちづくりを推進することを目的として，本年度からスタートしたものでございます。　特に，喫緊の課題であります南海トラフ地震の対策につきましては，現在県，市で南海トラフ地震の長期浸水対策に係ります救助救出等の計画の検討をしておりますので，その具体的な計画の中にはめ込みたいということもありまして，今年度は市内６カ所で，地震の長期浸水エリアにおける避難対策ということをテーマに掲げて開催をしているところでございます。　先月29日に第１回目，下知のコミュニティセンターで，地域の約70名の方々と大変活発な意見交換を行うことができまして，感謝をしております。もともと下知地域につきましては，非常に防災・減災の活動が活発に動いておりまして，下知地区減災連絡会という組織が活発に日常から動いておりまして，我々執行部にとりましても地域の取り組みは非常に参考になったところでございまして，感謝をしております。　意見交換会では，一時避難所の確保や津波避難ビルの新たな指定，また広域避難に向けた支援のあり方，倒壊のおそれのある空き家の対策など，それぞれ個別の御意見をいただきまして，いわゆる提案型の御意見が非常に多かったので，有意義な会になったことを感謝しております。　来年１月から順次，長期浸水に当たります江ノ口，潮江，高須など５カ所の地域で市長と語ろう会を開催する予定でございます。　多くの住民の皆様方にも御参加を賜りまして御提言をいただき，今後の救助救出の計画や地域の避難対策の課題を解決に向かう，そういう計画に織り込んでいきたいというように思っておりますので，またどうかよろしくお願いを申し上げます。　また，続きまして，若い方々が今後参加できるようにということを，この下知の会でも御提言としていただきました。特に，多分２点あったと思いますが，当日は若い方々がほとんど参加されていなかったので，若い方々が参加されるような工夫をしていただきたいという御要望もございました。　高知市におきましては，御承知のとおり地方創生に取り組んでおりまして，人口減少対策について，特に子育て支援，また移住・定住，人口流出をいかにして歯どめをするかなど，さまざまな取り組みを現在展開しております。　例えば若者世代の皆様方が希望する働き方や，どのような業種の職業につきたいのか，また御結婚されて子育てに関するさまざまな課題，またその支援のあり方など，若い方々のニーズを把握していくことは非常に重要だと考えております。　また時期等を検討していく必要がございますが，例えば若い世代の方々と雇用の創出や子育て支援といったテーマで，市長と語ろう会ということを開催することも検討していったらどうかというふうにも考えております。　今年度，まず南海トラフ地震の長期浸水エリアにおける避難対策をテーマといたしますが，いわゆる30年度以降，御提案のございました若者世代を対象としたテーマのあり方も含めまして，本市が重点的に取り組んでいくべき施策や，住民の皆様方のニーズを踏まえて，その若い世代との意見交換のあり方というものを検討していきたいと考えております。　続きまして，広聴広報戦略プランに関する御質問にお答えを申し上げます。　御紹介いただきましたように，伝えるから伝わるということで，広聴広報の計画を大幅に見直しいたしまして，平成28年度から31年度までを計画期間とします新たな広聴広報戦略プランを策定したところでございます。このプランに基づきまして機構改革も行い，広聴広報課を新設しまして，プランの実行に今入ったところでございます。　広聴広報の活動はさまざまな分野に及びますが，先ほどの市長と語ろう会や，例えば各職場の職員，またはそれぞれの管理職も含めてですが，町内会や各種団体等に出向きまして，行政の現在の取り組みや，また行政のさまざまな情報を御説明申し上げて，御意見をいただくということで，出前講座を今積極的に開催しております。　今年度出前講座を本格的にやるのは，今年度初めてでしたけれども，まず平成29年度，出前講座については年度ですけれども，年度において自主目標150回というのを目標にしておりました。　この12月現在で既に149件の申し込みがありまして，140件の出前講座を既に実施したところでございますので，目標の150件はもうすぐ超えるという状況になってきております。　この出前講座は，市民の皆様方と高知市職員とのコミュニケーションを深める，そのことによりまして，市政に対する理解と関心を高めていただくということが目的でございます。　職員自身も非常にプレゼンをしなければいけませんので，職員のプレゼン能力が上がるということと，住民の方々とのコミュニケーションの能力が上がるという効果も期待をしておりますし，実際，職員のプレゼンの能力というものは，かなり高くなってきたと評価をしております。　高知市の広聴広報におけますいわゆる協議や諮問機関としまして，有識者の皆様や若者世代を含めました市民の方々で構成する広聴広報推進委員会を設置しまして，本年８月，第１回の会議で御意見をいただきまして，そのときに出ました，例えば昨年11月から広報をカラー版にしておりますけれども，若者の目線も含めたさらに改善をという御提案もいただいて，随時紙面にこれらの意見を反映しているところでございます。　また，職員の意識改革も重要でございますので，本年７月に各所属に広聴広報担当者を配置しました。また，別途教育委員会と消防局には広報委員会がございますので，それぞれ各職場に広報担当がいるという体制を整えました。　先ほど御紹介いただきました，例えばカラーユニバーサルデザインの研修などもこの担当者を参加させておりますし，平成29年度末，来年３月末までには各報道機関への情報提供のやり方を示した広報のマニュアルを策定しまして，広聴広報担当の広報の研修を予定もしているところでございます。　また，来年度になりますけれども，広報活動の充実としまして，高知市ホームページのリニューアルに取り組みますとともに，新たな広報の媒体としまして，特に若い層に向けました情報を掲載する，仮称でございますが，「高知市くらしのガイドブック」を作成しまして，若い方々も読みやすくわかりやすい，こういうガイドブックを作成しまして，来年７月をめどに全戸に配布をしたいというふうにも考えておりますし，高知市に転入されてこられる人々にも，窓口で配布をするということも準備をしていきたいと思っております。　今後ともそういう委員会，またそれぞれの機関におけます効果の検証もいただきながら，議会からの御提言もいただきながら，さらに改善していきたいと考えております。　続きまして，生活困窮者に関します御質問にお答えを申し上げます。　先月11日に開催されました第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会は，ちょうど法律施行後３年目を迎えておりまして，今次の法律改正に向けましていろいろ議論を深めているさなかということもございまして，全国の関係者の関心も高く，多くの方々が参加をしていただきまして，感謝をしております。　この中で御紹介もいただきましたが，高知市が平成25年11月からモデル事業として先駆けて導入しました生活支援相談センターを開設した経緯や，全ての相談を断らない，支援を諦めない，解決につながるまで投げ出さない，こういう３原則を職員自身が決めたということは，全国でも高く評価をされております。　また，貧困には，実は昨日の10時からＮＨＫでアラフォーをやっておりましたが，非常に興味深く見ましたが，最近では７０４０もしくは８０４０，８０５０という言葉が社会福祉の中で非常に使われるようになりました。　70代，80代の親御さんと40代，50代の子供さんがお一人で同居しているとか，そういうケースでの貧困のケースが非常に社会的にも取り上げられてまいりました。　きのうの報道でもよくわかりましたように，貧困には経済的な要因，またその経済的な要因以外でも，社会とのつながりが非常に希薄になっているということが非常に大きな問題がございます。　これまで複合的な課題を抱えながら，例えばいろんな複合した貧困によりまして，制度の谷間に陥っているような方々に対する支援ということが，決して十分ではございませんでしたので，こうした潜在化した困窮者の支援ということは非常に重要になっております。　日々生活に困り，福祉事務所に御相談に来られる方々はおられます。　例えば貯金があったりした場合は生活保護の適用になりませんので，これまでは適用にならないというところでそこで終わっていたわけでございますが，実際にはいろんなお困り事がございますので，そういう場合に生活相談支援，相談センターにつなげて，どういう支援が可能かどうかということをつなげるようにしております。　解決につながる伴走型の支援ができるようになったということは，これまでにない画期的な政策でもございます。　また，一方では自立相談支援だけでは根本的な解決につながらない，また難しい問題もございます。　例えば，御本人がサラ金等の借金とあわせまして税金等の滞納がかさんでいる場合に，御本人自体が非常に混乱もしておりまして，どこから優先的に返済すればいいかわからずに，結局滞納がどんどん膨らんでいるというケースも結構あります。　御本人が家計管理が既にできないケースというのは結構ありますので，各庁内との連携や，そういう家計相談の民間との連携，また法律の専門家等との連携，こういうものは非常に不可欠になりますので，現在法律改正の中でもこういうことも含めて深く議論をしております。　現在取りまとめております新たな法律改正の見直しの中に委員として入っておりますので，今回，来年の通常国会に法律改正を出すという予定で動いておりますが，制度がさらに充実されるということになると思います。　例えば先ほど申し上げましたような任意事業も含めて，市町村必須の事業になる方向で動いておりますので，さらに法律の動向も見ながら，関係部局との連携強化と充実を図ってまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては，副市長及び関係部局長等からお答えを申し上げます。 ○議長（高木妙君）　吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡章君）　私のほうからは，市長と語ろう会の取り組みについて，２点御質問をいただきましたので，順次お答えします。　まず，若い層を含めた幅広い年齢層の方も参加できるように，開催を工夫してはどうかということでございますが，11月29日，下知コミュニティセンターで語ろう会がありました。　御紹介がありましたとおり，参加いただいた方から，子育て世代の若い参加者が来ていないという御指摘をいただきました。　特に，今回のテーマである南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策については，子育て世代の皆様にも知っていただきたい内容ですので，託児の受け入れも予定して御案内しておりましたが，残念ながら託児の申し出もなく，子育て世代の参加が非常に少ない状況でございました。　子育て世代の皆様がもっと参加しやすい日程となる，例えば学校の授業参観日の後に開催できないかとの提案も参加者からいただきましたので，来年度以降の市長と語ろう会の開催については，若い世代の方が参加しやすい日程の工夫も検討していく必要があろうかと思います。　また，先ほど市長からも答弁いたしましたが，テーマ設定についても，若い世代の皆様に興味を持っていただけるという点にも配慮しながら，若い世代の皆様に御参加いただける市長と語ろう会の開催について検討していきたいと考えております。　次に，今年度の市長と語ろう会の広報に関する質問についてお答えします。　これにつきましても，特に若い世代を対象としたＰＲについてどうしているかということでございますが，今回のテーマである長期避難エリアにおける避難対策については，子育て世代も含めた若い世代の皆様が，各地域での避難や救出対策において，共助を担っていただく中心的な世代となるものと認識をしております。　来年の１月，２月には下知地域の北部や江ノ口，潮江，高須等の長期浸水エリアの皆様を対象に５カ所で開催を予定しております。　その際には現在実施しております町内会単位での回覧，自主防災組織，地域の民生委員の皆様へのチラシの配布等に加え，地域の小学校や保育園の全児童の家庭向けにチラシ配布の御依頼や，各地域の量販店などへのポスターの掲示依頼などの取り組みをいたしまして，子育て世代を含めた若い世代の皆様にも関心を持っていただき，より多くの層の方々に会場に足を運んでいただきたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　生活困窮者自立支援の御質問に順次お答えをいたします。　まず，支援の対象者とその可能性のある住民の発見方法についての御質問ですが，対象となる生活困窮者は，経済的困窮以外にもさまざまな課題を抱えており，かつこれらが複合的に絡まっている方が多くおいでます。　背景には，経済的な困窮のみならず社会的に孤立をしている，また日常生活のリズムが大きく乱れているといった要因があることから，相談窓口において来訪者を待つのみという申請主義ではなく，潜在化しがちな困窮者に対し積極的に手を差し伸べるアウトリーチの視点が大切だと考えています。　地域で潜在化をしている生活困窮者などを発見するに当たっては，その住民に身近な小地域において住民相互に見守り合える環境を創出すること，そして発見された困窮者の課題を受けとめる行政や専門機関，支援団体は，各窓口のみでは対応できない課題についても包括的に受けとめ，丁寧に関係機関につないでいくことが重要です。　センター開設以来，民生委員，児童委員さんを初めとするさまざまな支援活動を行っている皆さんに周知を図ることで，センター窓口の理解も深まっており，現在相談の半数は御本人ではなく，関係機関や知人などからの相談となっております。　今後におきましても生活困窮者自立支援の取り組みと，見守り，支え合う地域福祉活動の推進など地域づくりを一体的に実施することで，支援の必要な方を早期に発見することのできる地域社会を住民の皆さんと一緒につくっていきたいと考えています。　次に，就労準備支援事業についての御質問にお答えをいたします。　就労準備支援事業は，社会的自立や日常生活自立の段階をクリアしなければ早期の一般就労が困難である方に対しまして，就労に向けた準備として，基礎的能力の形成に向けた支援を段階的に実施することにより，対象者御自身のステップアップを図っていただくというものです。　生活困窮者自立支援法においては，現在は任意で実施をする任意事業の位置づけとなっております。　現在，国におきましては法施行後３年目を迎え，制度見直しの議論が行われておりますので，就労準備支援事業を必須化とする検討も行われていますことから，こうした動向も踏まえ，本市においても検討しなくてはならないと考えています。　現状としましては，平成28年度，相談センターに寄せられた相談件数617件のうち85件が仕事探し，就職に関する相談で，そのうち一般就労に結びついた方は30件となっています。　一般就労に結びつかなかった方の中には，長期間ひきこもり状態が継続をしている方も多く，こういった方々に対し就労に向けた段階的な支援を行い，働いていただくことで社会との接点がふえ，本人の自尊感情の向上につながり，社会的孤立の予防，解消につながるものと考えております。　国の見直しの方向性も踏まえ，本市におきましてもできるだけ早期に就労準備支援事業の実施ができるよう，検討準備を進めていきたいと考えております。　最後に，困窮者支援においての居場所づくり，それらを支える地域づくりの取り組みに関しての御質問ですが，現在本市におきましても地域福祉活動推進の取り組みなどによりまして，多くの地域でサロンと言われる住民の自主的な運営による地域での交流の場ができています。　サロンでは参加者一人一人が小さなことであっても役割と出番を持ち，生き生きとした表情で活動されており，住民同士の顔の見える関係がさらに深まることで，サロン以外の場所でも声のかけ合いや助け合いが始まっています。　生活困窮者に限定をされたサロンというものではありませんが，例えば高知市社協が運営をしているきずな農園では，障害者，地域の高齢者や小中学生の中に生活困窮者の支援を受けている方，また受けていた方も一緒になって作業しており，土や野菜づくりという自然の持つ力も相乗効果となった良質のサロンとなっていると同時に，地域づくりのきっかけにもなっているところです。　今後もこういった多世代交流型のサロンづくりが各地域で広がりますように，地域福祉活動を推進していきたいと考えているところです。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　教育行政に関連して御質問いただきましたので，順次お答え申し上げます。　まず，こうち志議会の会議録等についてお尋ねがございました。　こうち志議会の開催に当たりましては，事前に参加予定の生徒全員に集まってもらい，学習会を実施しております。　この学習会では市議会の仕組みや，単に要望するだけでなく自分自身も市民の一人として課題の解決に向けて努めていくことの大切さ，またこうち志議会の経験を生徒会活動や授業に生かしていくことなどについて学習するとともに，2011高知市総合計画に関する冊子を配付し，本市の政策について理解を深める機会としております。　志議会当日，生徒の皆さんから出された質問は，事前の学習会の内容を踏まえ，各学校において生徒会や生徒総会で熟議を重ねた上で提出いただいており，いずれも中高生らしい視点から，地域や学校の課題について見詰められたもので，気づかされることや考えさせられることが多くございます。　こうしたことから，志議会では大変充実したやりとりが行われたものと感じております。　したがいまして，会議録を広く周知することは意義あるものと考えておりまして，どなたでもごらんになれるよう本市のホームページにて公開しておりますし，各学校にもその旨をお伝えしてありますので，必要に応じて活用していただいております。　また，この会議録には，生徒の皆さんが市民の一人として，課題の解決に向けてともに努めるという心強い決意をまとめた，こうち志議会宣言も記載されておりますので，主権者として大切なことを訴えかけることができる内容であると考えております。　また，開催後に生徒の皆さんから寄せられました感想を見ましても，現在生徒会活動で取り組んでいる地域でのボランティア活動をより充実させるために，答弁内容を参考にしながら話し合ったというものもございました。　それぞれの学校における自治活動の高まりや地域との連携強化など，さまざまな場面に生かされている状況もございます。　今後もこうち志議会が中高生の主権者としての意識を高める取り組みとなることを目指すとともに，広く市民の皆様方にも市政に対する御理解を深めていただくことができる機会となりますよう，努めてまいりたいと考えております。　また，来年度以降のこうち志議会の取り組み等についてお尋ねがございました。　現在，本年度の志議会において答弁した内容について，その対応状況をそれぞれの担当部局に確認し，教育委員会で取りまとめるための準備を進めており，今後各学校へお知らせすることといたしております。　昨年度の中学生による子ども模擬議会の際にも同様の取り組みをいたしておりまして，事例といたしましては，参加中学生の議員から出された，３教科となったパワーアップシートを５教科に戻してほしいとの要望に対し，追加の２教科，理科と社会でございますが，これをパワーアップシートプラスアルファとして冊子を作成し，昨年12月中に市立の中学，義務教育学校に配付したというものがございました。　また，別の生徒からは，環境問題をテーマとしたポスター作品の募集があればぜひ応募したいとの要望があり，本年度環境部において環境啓発ポスターの募集が実施され，来年２月には表彰式が行われる予定であるとのことでございます。　志議会で答弁した内容につきましては，今後も担当部局とその対応について連携するとともに，来年度以降の志議会におきましても，これまでの経緯を踏まえた発展的な議論となるよう取り組んでまいります。　なお，新庁舎におけるこうち志議会の開催につきましては，新庁舎の完成が再来年度に入ってからということでございますので，時期が参りましたら，議会事務局を通じて議員の皆様方に御相談させていただいた上で，関係部署との調整を図ってまいりたいと考えております。　次に，カラーユニバーサルデザインの取り組みに関し御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。　学校現場におきましては，教室の中に色の見え方に特性を持つ児童・生徒がいるであろうことを踏まえて，カラーユニバーサルデザインの視点を持って教育環境を整えていくことは必要なことであると考えております。　現在，教育委員会では新学習指導要領を踏まえ，授業づくりのポイントについてまとめた，わかる楽しい授業のためにという冊子の改訂版を作成しております。　本冊子は平成30年，来年３月までに全教職員に配付し，教育課程の見直しや授業改善に向けて校内研修等で活用することといたしております。　この冊子の中には，ユニバーサルデザインにかかわる内容を取り入れており，カラーユニバーサルデザインの考え方も含め，学校でより浸透させていくための一助になるよう活用していく準備を進めているところでございます。　全ての教職員に共通の認識として使用するチョークの色，教材を選ぶ際の色使いや色の組み合わせに注意すること，あるいは判別しにくい色には形や枠組みを使って目立たせるなど表現を工夫していくことなどを研究し，学校現場で共有できるよう，教育委員会が主催する各種研修会の中にも具体的な配慮のあり方を盛り込んでいく予定でございます。　具体的には教育委員会が悉皆研修として開催いたします初任者研修等におきまして，ユニバーサルデザインにかかわる内容を取り入れていくことといたしております。　また，個人情報の取り扱い等について御質問をいただきました。　色覚多様性を持つ児童・生徒の個人情報につきましては，各学校においてかかわる全ての教職員が情報を共有し，個々の多様性に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　個人情報を教職員が共有することにより，色覚多様性を持つ児童・生徒はもちろん，他の児童・生徒にとっても学習しやすい色使いを考えた教室環境を整えることなど，必要な配慮が受けられるように，学校全体でできる取り組みも含めて，全教職員で進めていくことが欠かせないと考えております。　また，色覚多様性を持つ児童・生徒ばかりでなく，学校生活をともにする児童・生徒に対しましても，多様な見え方があることを学ぶ場面を意識的に設けることは，学習の場であるとともに理解を深める機会をつくることとなり，学校でカラーユニバーサルデザインの共通の認識を広げることにつながると考えております。　次に，自由民権記念館における資料整理等に関して御質問いただきましたので，お答え申し上げます。　民権・文化財課は平成24年度の教育委員会の機構改革により，歴史資料，文化財保護の推進及び体制整備のために組織統合を行い，自由民権記念館や春野郷土資料館などの施設を所管し，自由民権運動や文化財に関する業務を行っております。　所管する自由民権記念館は土佐の自由民権運動を中心とした，日本でも数少ない日本近代史を専門とする歴史博物館であり，学校教育，社会教育とも連携する生涯学習施設でございます。　また，自由民権運動家の御子孫の皆様などから御寄贈，御寄託いただきました貴重な歴史資料等の整理，保存等を初め歴史博物館としての企画展や講演会，出前講座等を実施する人材を今後も継続して育成していくことが重要であると考えており，今年度初めて学芸員の採用試験を実施し，来年４月に１名の採用を予定いたしております。　本年９月定例会におきまして御答弁申し上げましたとおり，民権・文化財課の体制につきましては，機構改革から６年目を迎えておりますことから，これまでの成果等について検証しつつ，当面は現体制を基本として，担当業務の一層の充実に努めてまいります。　また，文化財に関する既存施設の活用についてお尋ねがございました。　文化財は市民の皆様にとって貴重な財産であり，これらを後世に引き継いでいくことは大切であると考えております。　本市では平成26年度以降，市役所新庁舎の建設等に伴う本町遺跡や帯屋町遺跡等多くの発掘調査を行っており，現在分散して保管しております出土遺物につきましては，コンテナケースで約3,000ケースとなるほど，整理，保管場所の確保が課題となっております。　市民図書館春野作業所の利活用も含めまして，今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　大久保尊司議員。 ◆（大久保尊司君）　御答弁をありがとうございました。　市長と語ろう会は市長，吉岡副市長からも答弁ありがとうございました。この市長と語ろう会の本当に相互理解と情報や課題の共有，また協働によるまちづくりということは対話ということにつながっていく解釈ができると思いますので，これからもより多くの市民と対話を重ねていっていただきたいと思います。　生活困窮者自立支援に関しましては，本当に就労準備支援の取り組みなど前向きな御答弁をありがとうございました。　また，課題となっている家計相談支援についても，しっかりと関係機関との連携とネットワークの強化に取り組んでいっていただきたいと思いますので，要望させていただきます。　高知市から貧困に終止符を打つ，そういう決意で取り組んでいっていただいていると思いますので，今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　志議会につきましては，再来年度またよろしくお願いいたします。　ＣＵＤに関しまして，悉皆研修として開催をする初任者研修ということですが，校長先生をリーダーシップとしてしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。　自由民権記念館についてですが，これまでも自由民権記念館は，さまざまな展示活動，出版活動，教育普及活動でも高く評価できる展示会とか図録もすぐれたものが発行されております。　本市にとっても我が国にとっても大変に貴重な資料や展示品を有しており，全国でも数少ない自由民権を冠したこの記念館を将来的に全国が今以上にクローズアップする博物館となるように運営していただきたいと願っております。　本市が誇れる近代歴史研究のかなめの存在になっていただきたいという思いを込めまして，今後積極的な展示の改善と事業のグレードアップを図り，自由民権記念館は国の聖地としてＰＲできるよう，財源もとって，これまで以上の企画展ができるようにしていただきたいというふうに思いますが，市長の御所見をお伺いします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　自由民権記念館でございますが，御紹介いただきましたとおり，平成２年４月開館でございましたが，全国でも数少ない自由民権運動の名を冠した歴史博物館としまして，自由民権運動を中心に土佐の近代史に関する資料まで豊富に展示をしております。　自由民権記念館が収集しております資料も御紹介いただきましたが，それぞれの運動家の方々の資料や，また研究者からの寄贈もしくは寄託などもいただきまして，全国の例えば自由民権運動をそれぞれテーマに研究されている方々，大学とか大学生の方々の利用もありまして，全国的にも名前が知られております。　特に，大政奉還150年，来年は明治維新150年ということで，現在志国高知幕末維新博が開催されておりまして，自由民権記念館も地域会場の一つとなっておりますので，ことしの３月から９月までの自由民権記念館の展示の観覧者の総数は，対前年の同期比で比較しても77％の大幅増となっております。　さらに誘客を図っていくために，子供たちに伝えたい板垣退助展では，自由民権運動の指導者であり，教科書にも載っております郷土の先人である板垣退助につきまして，よりわかりやすく知っていただくための企画展として開催をしているところでもございます。　特に来年，明治維新150年ということになりますので，自由民権記念館のさまざまな資料や，また記念館自体を充実させながら，さまざまなメディアにも発信をして，自由民権記念館を全国にさらに知っていただきたい，そういう活動を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　大久保尊司議員。 ◆（大久保尊司君）　御答弁ありがとうございました。自由民権記念館も間もなく30周年ということで，本当に内容の充実に努めていただくためには，専門家を入れていただきたい，そういうふうに思うところでもございます。また要望としてさせていただきます。　以上で，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。　　〔はた愛君登壇〕
   ◆（はた愛君）　日本共産党のはた愛でございます。通告に従い，個人質問をさせていただきます。　まず初めに，いじめ重大事態への対応について，お伺いをいたします。　平成25年６月，国はいじめ防止等対策推進法を制定し，翌26年６月には高知市は高知市いじめ防止基本方針を策定しました。　この法律の特徴は，複雑かつ多様化するいじめの早期発見，早期対応を組織的に取り組めるよう重大事態という新たな定義を示し，その措置，被害者支援を行政が積極的に行うものとしました。　今回の質問の趣旨，私の思いは，いじめの発見や認知件数がふえたから悪いとか，そういうことを問いたいわけではありません。高知市の基本方針にも書かれてありますが，いかにいじめが人権，命にかかわる重大な問題であるのか，自殺に追い込まれる生徒をなぜ生んでいるのか，その実態を受けとめ，問題を隠さず，適切な対応をとることが大事だということです。　そのためには，生徒に目が行き届く，真にゆとりある学校環境をつくることが，学力以上に今の教育には求められていると思います。そういう立場からの質問です。　最近では南国市の中学生男子が，いじめが原因で自殺に至り，その調査に当たって学校，行政のあり方が非常にずさんで，調査委員会が議事録さえ残していないことが明らかとなりました。　改めて調査のあり方や，子供や保護者に寄り添う姿勢が行政に問われているところです。いじめ対策は今に始まったことではありません。しかし，増加傾向にあることが非常に心配されています。　平成25年，国立教育政策研究所の，いじめ追跡調査2010－2012の結果では，暴力を伴わないいじめ，仲間外れ，無視，陰口などを小学校４年生から中学校３年生の６年間で，被害経験も加害経験も全く持たなかったと回答した児童・生徒は，たった１割程度しかいなかった。　加えて，観衆として，はやし立てたり，暗黙の了解を与えている傍観者などがいじめを助長していると指摘し，いじめを容認しない雰囲気の形成が必要であると報告しています。　まず，いじめ防止対策推進法の第28条に定められた重大事態の定義とは何か，あわせて学校，市教委，市長の役割についても説明をお願いいたします。教育長にお聞きします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　いじめ防止対策推進法第28条第１項によりますと，いじめの重大事態は第１号のいじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときと，第２号のいじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときのいずれかに該当した場合とされております。　重大事態が発生した場合は，学校は事実を確認し，設置者である教育委員会に報告を行うことになっております。　教育委員会はそのいじめ事案の調査を学校あるいは教育委員会の附属機関である高知市いじめ防止等対策委員会のいずれが行うか，またどのような調査を行うか検討し判断し，学校と連携を図りながら，その後の対応について必要に応じて指導，助言や指導主事等の派遣を行うこととなっております。　また，市長は教育委員会からの報告を受け，十分に調査ができていないと判断する場合は，再調査の実施について検討することができることとなっております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　ありがとうございました。　重大事態の定義，１号，２号ということでお話がありました。　わかりやすく１号，２号に当たるものは何かというと，児童・生徒が自殺を企図した場合，あと身体に重大な被害をこうむった場合，また金品等に重大な被害をこうむった場合，また精神的な疾患を発症した場合，またいじめが起因となって不登校になった場合，そのほかとして，１号，２号に共通して，児童・生徒，保護者から申し立てのあった場合，こういうときは重大事態の定義に当てはめて対応していくということです。　このいじめ防止対策推進法ができてからの高知市の認知件数は，小中合わせて毎年何件あるのか，平成29年度は７月時点の数字しかないということですが，その数字をお示しください。　また，そのうち重大事態の定義に当たるケースはどの程度あったのかどうか，教育長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本市のいじめの認知件数は，平成26年度は129件，27年度は405件でございました。　なお，平成28年度につきましては，今のところまだ速報値ということであり，確定値ではございませんが，496件となっております。　平成29年度につきましては，７月31日までの暫定値で225件となっております。　本市のいじめの認知件数は年々増加しておりますが，これは国，県及び本市の基本方針において，いじめはどの子供，どの学校でも起こり得るとの意識を持ち，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って積極的に認知することが必要であると規定していることによるものでございます。　重大事態の発生件数につきましては，文部科学省の調査が統計法に基づく一般統計調査のため，統計法第41条及び第43条に，業務に関して知り得た個人または法人その他の団体の秘密を漏らしてはならないとの守秘義務が規定されており，この場で申し上げることはできません。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　守秘義務で重大事態の件数については答えられないということですけれども，調査をしたと思うのです。　あったのかなかったのか，その点について，お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　そのことも含めまして，御答弁は控えさせていただきます。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　重大事態が何件あったかということを言えないということですけれども，高知県が記者発表する中で，平成28年度の重大事態の件数，高知県ですので県内全部ですけれども，報告をしております。　県が報告をしたその件数というのは新聞でも報道されておりますので，その範囲で私も紹介したいと思います。　県は平成28年度，小学校２件，高校３件，中学校はゼロということで報告をしております。中学校ゼロということは，言いかえれば高知市においても中学校はゼロ件だったという報告が報道もされているところです。　大事なことだということで，その対応をしっかりとやっていくということは報告をいただきましたけれども，この重大事態について相談を受けておりました。　現在いじめにより長期不登校状態になっている高知市の生徒について，保護者の方の了解を得ておりますので，お伺いをいたしますが，市教委はこの生徒についての件ですけれども，平成28年度に重大事態の扱いとなるという報告を直近，最近ですけれども，ことしの11月に行ったとお聞きをしております。　その判断理由は重大事態の定義で言えば何なのか，まずその点についてお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　重大事態の定義の判断根拠につきましては，先ほど申し上げましたとおり，いじめ防止対策推進法第28条第１項各号の定義に照らして判断いたしております。御質問の件につきましては個人の情報に当たりますことから，御答弁は控えさせていただきます。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　このケースについて，重大事態の扱いということで保護者に報告をしたというのは事実でしょうか。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　保護者からの要請もございましたので，報告はいたしております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　報告をしたということですので，平成28年度，高知県は中学校ゼロ件，つまり高知市でも中学校の重大事態はなかったという記者発表をしておきながら，実態としては今回高知市において28年度の扱いとなる重大事態の報告がこの11月にされたということです。　問題なのは，なぜ今になって昨年度の重大事態の認定なのかということですが，学校から市教委に対して重大事態のおそれがあるのではないかとの報告はあったのかどうか，あればそれはいつなのか，教育長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　教育委員会といたしましては，平成28年に学校以外の機関から情報を入手いたしましたので，直ちに学校を訪問し情報の確認を行いました。その時点で，既に学校では重大事態として認識し，取り組んでいることを確認しております。　これによりまして，学校から教育委員会への重大事態の報告があったものとしております。その後，学校と教育委員会で連携し，重大事態として対応してまいりました。　学校以外の機関名や報告日につきましては，やはり個人情報に当たりますことから，答弁は控えさせていただきます。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　相談があったときから重大事態の扱いをしていたという答弁ですけれども，実際にはそういう報告が保護者にはされていない，保護者に重大事態の取り扱いでやっているのだと，学校も市教委もそういう扱いだということであれば，どうしてことしの11月の報告なのですか。　おかしいと思いませんか。教育長にお聞きします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　重大事態の報告が事案の確認から一定の期間あいているということにつきましては，さまざまな要因が重なってのことだと理解をしております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　さまざまな要因という答弁で逃げられても困るのですけれども，このいじめの事案については，もう平成28年度からいじめによる長期不登校になっていて，明らかに保護者の認識ではその可能性が高いということで，確かに再三そのことを訴えてきた。　けれども学校としては重大事態という認定やそのことを報告なんていうのは一切していませんので，そこはちょっと検証が要るのではないかと改めて思います。　単に今回認定されたからいいというものではなくて，保護者の訴えが１年近く学校にも市教委にも結果として無視をされてきた，この11月までそういう正式な報告はなかったということが問題です。　市教委としては今回の学校の対応と結果についてどう認識しているのか，お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　先ほども申し上げましたけれども，重大事態の報告が事案の確認から一定の期間あいたことにつきましては，さまざま要因が重なったものと考えております。　ただ詳細につきましては，経過をつまびらかにする中でしか御答弁を申し上げられませんので，その点については今後の課題ということにさせていただきたいと思っています。　学校は当初から本件をいじめと認知し，重大事態になり得るものとしてできる限り丁寧な対応を行い，被害児童・生徒が安心して学校生活が送れるような環境を整えるための取り組みを進めてまいりましたが，やはりこれも詳細につきましては個人情報に当たりますので，この場では申し上げることはできません。　今後も被害児童・生徒の将来を見据えた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　詳細に答えられないというのはわかりました。ただ，答弁にあったように学校も市教委も当初から重大事態と，平成28年度中にそういう扱いでやっていたということですけれども，実態はそういう報告でないと，その空白があいた課題というのは検証対象かなと思います。　もっと早くに保護者との連携，そういう対応がとれていたのではないかと思えて仕方がありません。どうしてこれほどまで遅くなったのか，検証をお願いしたいと思います。　その意味で，いじめ防止対策推進法，高知市の基本方針でも示されているように，重大事態のおそれがあると学校から調査の報告が市教委に上がれば，市教委はいじめ防止等対策委員会を開き，検証，支援のあり方を検討することができます。　この対応スキームにのっとって，学校からの報告を受けての高知市いじめ防止等対策委員会を開く必要があると思いますが，市教委の対応について，教育長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　重大事態であると捉えた場合，その調査主体を学校の設置者とするか学校とするかは，個別の重大事態ごとに教育委員会が判断することになっております。　学校から報告があったいじめの事案については，調査過程の中で重大事態となる可能性がある事案及び重大事態と捉えた事案につきましては，適宜，高知市いじめ防止等対策委員会にも報告し，対応について御示唆をいただいております。　御指摘をいただいている事案につきましても，学校が調査主体となり取り組んでおりますが，高知市いじめ防止等対策委員会に経過を報告いたしております。　今後も重大事態であると捉えた場合は，対応の流れに沿って適時判断し，いじめ防止に向けて対応してまいります。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　法律にも書かれてありますので，この対策委員会を開いた，また議論した内容については，保護者にきちんと報告をしていただくようにお願いをしておきます。　今回，高知市では初めて重大事態のケースがあるということがわかりました。いじめの事実が明らかになることは大事なことです。　ただ，問題なのは平成26年の法施行からこの定義がありながら，学校現場からは積極的な報告がなかった，そういう点や保護者の訴えが１年近くスルーされてきた，結果として隠蔽と言われても仕方がないと思います。　当然，ほかにも同じようなケースがあるのではないかと思えてなりません。　今回のように過去にさかのぼり調査認定ができるのなら，平成26年，27年にも存在したのではないか，受けるべき支援がないままの児童・生徒がいるかもしれません。　同じことが繰り返されないように，市教委が主体となり調査を行い，適切な対応を考えていく必要があると思いますが，組織的な取り組みへの教育長の認識をお聞きいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　いじめ事案に係る対応は，いじめそのものの態様や，児童・生徒や保護者への対応を含め非常に複雑・多様化してきております。そのため，事案によってはその解消に至るまで相当な期間を要するものもあり，学校は被害児童・生徒や保護者に寄り添いながら慎重に対応を行っているところでございます。　教育委員会といたしましても，学校でいじめにかかわる事案が発生した場合は，学校のいじめ防止等の対策のための組織に報告や相談を行い，決して特定の教職員で抱え込んだり，対応について個人で判断したりせず，組織的に対応するよう周知を図っております。　また，国の基本方針におきましては，いじめ解消の定義として，いじめが３カ月を目安として相当の期間やんでおり，かつ被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に確認することとし，学校においては被害児童・生徒や加害児童・生徒をより長期にわたって慎重に見守ることとしております。　教育委員会におきましても，以前からいじめ事案に関する学校の取り組みに対し経過観察を行うとともに，年度末までに解消に至らなかったいじめ事案につきましては，年度を挟んで後追い調査を行うなど，継続していじめの解消に向けての取り組みを行ってきております。　いじめは人権や生命にかかわる重大な問題であり，真にゆとりある学校づくりを行うため，今後も児童・生徒や保護者の要望を真摯に受けとめながら，これまでの対応を継続するとともに，校長会や各研修会等でいじめの対応について周知し，学校と市教育委員会，関係機関等との連携がより図りやすい体制づくりを目指して努めてまいります。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　ぜひその組織的対応はお願いしたいと思います。　ただ，問題なのは，重大事態と取り扱うことが悪いことになるのではないか，またそのことで物言えない現場になっているのではないか，そういうことがすごく心配をされます。　重大事態に認定することは悪いことではなくて，問題を解決していく糸口が見つかったというふうに前向きに捉えていくという，現場の方もそういう捉えで取り組んでいただきたいと思います。　そこで，今回重大事態という認定になったので，当初の説明にあったように，このことについては県に報告が上がります。県は国に報告をします。　そういう流れになるわけですけれども，高知県がこの高知県のいじめ防止基本方針というのを平成29年３月につくって，それを改めてこの10月に改定をしております。　その中で，県はわざわざどう書いてあるかというと，いじめ防止等のために県が実施する施策，重大事態の扱い等が発見された場合，その市町村，またその学校組織をどういうふうに応援していくか，その具体策を示しているわけです。　その中には教員が子供と向き合うことができる体制整備ということで，改めて10月に改正をされております。　教員が子供たちとしっかり向き合い，保護者，地域住民，関係機関との連携を図りつつ，いじめの防止等に学校一丸となって組織的に取り組んでいくことができるよう，学校指導体制の整備が重要である，そのために生徒指導にかかわる体制等の充実のために，教諭や養護教諭，そのほかの教員の配置を行うというふうに書かれてあります。　教員の配置を行うだけではなくて，部活動の休養日の設定，あと教員が行う業務の明確化による事務負担の軽減，多忙化を解消すると，問題の事案があったところに対しては，県がこういう手だてを打ちますと，この10月に改定しています。　ぜひ今回の問題をきっちりと現場が安心して取り組んでいけるように，県に対してこういう措置を，要望を市から上げていただきたいと強くお願いをしておきます。　以上で，教育委員会は終わって，次へ入ります。　２つ目に，国土交通省四国運輸局による，とさでん交通への行政処分について，お伺いをいたします。　この質問に入る前に前段として一言言わせてください。　今回質問をつくるに当たって，担当課の皆さんにお話を伺いました。丁寧な説明をしていただき，本当に市民の生活と交通を守るために，どれほどの苦労をしているかというのを改めてお聞きをしまして，さらに公共交通，市民のための交通になるように努力を続けていただきたいという感謝を申し上げておきます。　ただ，このように高知市の現場で公共交通にかかわる職員の方も大変な思いをしているわけですけれども，それでも本体の高知市やとさでん交通株式会社がどういう姿勢で運営しているのか，その点を今回問いたいと思います。　９月22日に，行政が100％出資する，とさでん交通株式会社が行政処分を受けました。　処分内容は，道路運送法違反です。警告文書には，平成29年８月21日，労働局からの通報を発端として監査を実施したところ，２件の違反が確認された。　運転者の過労防止に関する措置が不適切であり，所定の拘束時間の限度を超えて乗務していたものがあった。　２つ目に，事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったと記されています。　行政処分の報告はいつ高知市にあったのか，そのとき高知市はどのような対応をしたのか，市民協働部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　神崎市民協働部長。 ◎市民協働部長（神崎修君）　このたびの警告についての本市への報告でございますが，９月上旬に口頭で四国運輸局の監査が入ったことなどの報告があり，その後10月10日にとさでん交通から四国運輸局の通知書と，とさでん交通の対応策という記者会見での配付資料が送付されてまいりました。　この警告は，自動車等の使用停止処分や事業の停止処分，許可の取り消し処分といった行政処分に至らない指導的なもので，累積することで処分の対象となる違反点数もゼロ点の比較的軽微なものでございました。　その後，10月20日には，乗務員不足がもたらす今後のバス路線のあり方に関する提言という文書がとさでん交通から株主宛てに送られてまいりましたので，担当のくらし・交通安全課におきまして，とさでん交通と具体的な協議をするようにしたところでございます。　なお，その後高知運輸支局に対しまして改善報告書を提出し，受理されたとの報告もいただいております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　高知市に送付をされてきたということで，具体的にとさでん交通の方が来られて話，やりとりがあったわけではないということです。　その上に答弁は，行政処分ではなくて指導的なものだということを言われて，軽微なことという答弁ですけれども，それは間違いです。　なぜかというと，四国運輸局，行政処分を出したところに確認をしました。指導的なものなのか行政処分なのか，監査を実施した運輸局は行政処分の一つだというふうに捉えております。　軽微なものではないのです。行政処分の中で営業停止というのが一番厳しいかもしれません。そのレベルで比較をしたら軽いというふうに見えるかもしれませんが，単なる指導的なものではないのです。　その行政処分という重たい処分がされたことについて，どう高知市が対応したかということですけれども，文書の報告を見たというもので聞き取りも行っていないということです。　改めて聞きますけれども，過労防止措置が不適切だった点，具体的に言うと運転手がどういう状況に置かれていたのか，お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　神崎市民協働部長。 ◎市民協働部長（神崎修君）　厚生労働省や国土交通省が定めております自動車運転者の労働時間等の改善基準では，１日当たりの拘束時間が最大16時間となっておりますが，とさでん交通によりますと，それを超えたものが３件あり，超過した時間は18分から36分であったとお聞きしております。　また，１週間当たりの基準である65時間を超えたものが１件あり，超過時間は６時間30分とお聞きしております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　１日の拘束時間が16時間を超えたものが３件ということで，一般的な１日の労働時間というのは１日８時間です。運転業務という特殊な業務ですので，拘束時間という捉え方で判断されるわけですけれども，16時間を超えたもの３件というふうにおっしゃいますが，労働基準法の中に位置づけられている拘束時間，運転業務の拘束時間の原則は13時間です。　16時間を超えて判断をする，３時間オーバー，それを許した根拠は何かということも四国運輸局に聞きました。　それは内部で会社と労働者が協定をしている三六協定，そういうものがあるので，16時間という法律上最大の線引きがされた，ただ原則は13時間ですというのが労働基準監督署，そして四国運輸局双方の法律の解釈です。　そういう意味では，原則を超えて，労使契約があるからといって最大の16時間で判断されていますけれども，本当に厳しい状態に置かれていたということが今回の行政処分で明らかとなりました。　当然，問題の検証と対応が会社には求められるわけですけれども，とさでん交通は行政処分への対応として，10月12日付でホームページで提言を発表しました。　警告に当たる違法な状態は改善したとはしていますが，その要因についてはバスの乗務員不足だとし，その上で地域バス路線の規模を強制的に決定するという時代が到来し，その節目にいるとしています。　また，逼迫する路線バスの乗務員不足に対しては，免許取得費用の助成，高校新卒者の採用，初任給の改善，正社員への登用，処遇改善など，さまざまな施策を講じてまいりましたが，自力での抜本的な解決は困難だと書いています。　ほかにも，全国的かつ構造的な問題であり，事業者の懸命の努力をもってしても，にわかには改善できない根深い問題，この課題解決に当たっては，やはり自治体の皆様に主体的なリードをお願いしたいと書かれてあります。　つまり，人手不足の解消努力は限界なので，バス路線はさらに縮小していくしかありません。自治体の皆さんが主体的に後を頑張ってくださいという表明だと私には思えてなりませんが，では，本当に会社の努力は限界なのでしょうか。　パネルを用意しました。これは毎年公表されているとさでん交通の事業報告書から見た数字で書かせていただきました。平成26年度は県と市町村が100％出資した形で新会社として経営統合した時期でもあり，経営の事業報告は10月１日から翌27年３月31日までの６カ月の報告です。　当期の企業全体の純利益は税引き後，約１億400万円の黒字，また１株当たりの純資産額は12万5,598円，これでスタートしたわけです。　翌平成27年度の企業全体の純利益は，約１億3,200万円の黒字となっています。１株当たりの純資産額は13万6,769円です。　平成28年度の企業全体の純利益は約1,700万円の黒字です。この年度の純利益が減った理由は路線バス５台の購入費，軌道交換工事，保安設備の更新，整備工場の改修工事費など，約６億1,000万円規模の大きな投資的設備事業が行われたためと思われます。それでも28年度の１株当たりの純資産額は14万5,314円です。　つまり，負債も減らし，大規模な設備投資も計画どおり行い，経営収支は黒字化を達成して，その上に１株当たりの純資産額も毎年１万円ずつ引き上がっていくという状況です。　別の指標でも見ていただきたい。下のほうに書いてありますが，例えば企業統合した平成26年10月１日の株主総会で決まった取締役の報酬限度額，年総額は1,500万円以内とされていましたが，27年度の総会決定では2,500万円へと引き上がり，28年度も引き続き2,500万円以内というふうになっています。　ことしも平成29年度の総会が６月に行われていますが，取締役及び監査役の報酬等の額，これが決定事項で議案の事項になっています。　決まっているはずですので，その限度額，その総額が幾らになったのか，市民協働部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　神崎市民協働部長。 ◎市民協働部長（神崎修君）　取締役の報酬総額は，平成27年６月29日の開催の株主総会で年2,500万円以内と決議しており，本年６月の株主総会でもその限度額には変更はございません。　また，監査役の報酬総額は，平成26年10月１日開催の株主総会で年600万円以内と決議しており，本年６月の株主総会でもその限度額には変更はございません。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　平成27年度の株主総会で，取締役の年報酬の限度額が1,500万円から2,500万円に引き上がっていますが，そのことについて高知市は賛成をしたのか，また株主として労働者の処遇改善に関連してどのような発言を総会で示してきたのか，高知市の株主権を代表する市長にお伺いをいたします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　取締役の年報酬額の限度の引き上げにつきましては，非常勤の取締役から常勤の取締役に変更されたということもお聞きをしておりまして，そういうことで引き上がったとも聞いておりまして，高知県，また関係自治体とともに同様に賛成をしております。　また，高知市がとさでん交通の株主として行使できる権利というものは，会社法でそれぞれ株主と経営権の分離ということが会社法で規定されております。　株主総会での株主の議決権は，株式会社の所有と経営の分離が会社法に規定されている原則がありますので，処遇改善やその他の労働条件について，株主が直接関与することは法律上も難しいと考えております。　これが大原則でございますが，先ほどの例えば乗務員の不足などの改善策につきましては，我々も課題として認識をしておりまして，現在バス路線の効率的な再編や，周辺部のバス路線を順次デマンド型の乗り合いタクシーに代替運送をするなど，乗務員不足の改善に向けた支援策を行政として展開をしております。　それぞれ例えば職員の処遇改善等があろうかと思いますが，まずは会社としての安定した経営のための環境づくりが重要だと考えておりまして，経営改善に向けた取り組みにつきましては，今後とも会社側と協議をしてまいります。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　役員報酬を引き上げるということは，つまり取締役の人数をふやしたということです。　１人ふえてかなり報酬もふえるわけですけれども，その一方で現場がどうなっているか，バスも電車の部門も人手不足が常態化をして，約40名もの方が欠員という状態のままです。　結果，先ほども言いましたが，企業の資産，利益，役員はふえ，報酬総額もふえる一方で，労働者には違法な働かせ方が続いていたということです。とさでん交通は人手不足の解消への手だて，これを限界，これを表明する前にできる努力があるのではないでしょうか。　経営改善の一方で過労防止措置ができない違法が起きていた状況に，高知市は問題を感じないのかと思いますが，市長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　いわゆる運送業，運輸業におけます人手不足は非常に深刻になっております。　これまでも逼迫する路線バスの乗務員不足に対しましては，とさでん交通としましても免許の取得費用の助成や高校新卒者の採用，また初任給の改善，正社員への登用，処遇改善などさまざまな施策を講じられております。　しかしながら，一方で大型２種免許を取られる方々が全国的に激減をしておりますので，外的な要因が非常に大きい影響もありまして，全国的に人員不足を補うほどの乗務員の確保はできていないという状況がございます。　また，とさでん交通におきましては，乗務員の平均年齢が50歳となっておりまして，60歳以上の方が約13％を占めているということもお聞きをしておりますので，近い将来でございますが，退職を迎える乗務員もふえていくということで，人員不足の問題は非常に大きな懸念材料となっております。　現在，とさでん交通は，このような路線バスの乗務員不足を補うために，収益の期待ができる貸し切りバスや高速バスから乗務員を路線バスのほうに回して，路線バスの欠便がないように努めるとともに，バス路線全体の赤字を旅行業などの収益の黒字で補填をしまして，路線バスを維持している状況でございます。　こうしたことから，高知市でも高知市周辺部の極めて利用者が少ない路線バスについては，順次段階的にデマンド型乗り合いタクシーに代替運行するように転換をしております。　とさでん交通のそれぞれの赤字の縮減と，運転手不足を間接的に補うという支援ということを，我々も考えながら支援を行っているところでもございます。　今後とも各自治体とともに協議をしながら，可能な支援を行っていくということが重要になろうかと考えております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　さまざまな手だてを打ったけれども，限界と。でもさまざまな手だてといいましても，昨年３月市議会で取り上げたとき，まだなかった施策ばかり，つまりやり始めたばかりで，もう努力限界ですというようなことを言うべきではないと思います。　優先すべきは，現場の方が本当に希望を持ってモチベーションが高まるような環境にこそ改革をしていくということが大事ではないでしょうか。働く者の犠牲の上に企業が利益を上げる，そういうのはおかしいと思います。　そこで，高知市は34％の株を保有しておりますので，会社法第318条の第４項の規定から，株主総会の議事録の閲覧と謄写，これを求めるべきではないかと思いますが，市長にその対応をお聞きいたします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　株主総会の議事録でございますが，高知市が必要な場合は閲覧等を行うこととなりますけれども，高知市は株主として，とさでん交通発足後の全ての株主総会に職員が出席をしておりまして，会議の内容は把握しておりますので，株主総会の議事録の閲覧等は必要ないものと判断をしております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　閲覧は必要なくても総会で何が発言されたのか，どういうことがあったのかというのは，参加してきた方に聞いても教えてくれないですので，それは情報が入ったと，その上での検討ができる状況だとは思いません。　今回なぜこの問題を取り上げたか，それは会社が何のためにあるかということが問われているということです。　会社が何のためにあるかというのは，お客さんのため，そして働く従業員のためです。それを優先するというのが会社の役割ではないでしょうか。　１株当たりの純資産額，これが毎年１万円ずつ上がっていく，そういう経営改善が進む中で，いつまでたっても現場労働者の方が大変な思い，犠牲としなければならない，そういう姿がおかしいということを改めて市長に言いたいと思います。　その上で，働く現場の方が生きがいを感じられる，会社から大事にされると感じられるモチベーションの高まる対策を進めていただきたい，いろんな場を通じてそういう取り組み，改革をお願いしたいと思います。　次に，最後になりますが，愛宕中隣へのパチンコ店の建設について，質問をいたします。　９月市議会でも取り上げましたので，できるだけ重複しないようにお聞きをいたします。　今回は，教育環境をどう守るのかという視点から質問したいと思います。　問題の一つは，パチンコ業者セントラルの敷地から学校までの距離が８メートルしかなく，これが風営法に基づく学校環境を守るための県条例の25メートル規制を破っているのではないかということです。　これが現地を上空から撮影した写真です。この資料は，このパチンコ業者さんが説明会で提出をした資料です。　そもそも学校，愛宕中学校とパチンコ店との間の東側の用地と，住宅がある南側に面している南側の用地，これは昭和63年，前パチンコ店の営業許可条件として，この東側と南側には駐車場を拡張しないということで営業許可がおりていました。　その点を見ても県警が判断した風営法の許可条件を逸脱した状態，この赤い線が今回整備計画として出されているエリアです。その東側，南側の駐車場を越えて開発をするということになっています。　この業者は1996年にこの許可条件を破ったということで，悪質な県条例違反として営業停止処分を受けています。　しかし，業者は今回の説明会でも，東側と南側の用地はパチンコ業としての一体整備でないから大丈夫と主張しているわけですが，現時点で高知市に出されている建築確認申請書には，建蔽率と建築可能な面積が示されております。　その算出根拠となる敷地面積には，学校との間のこの東側と問題の従業員の駐車場と言われている南側の用地は含まれているのかどうか，都市建設部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（門吉直人君）　建築確認の概要書によりますと，学校とパチンコ店の間の東側敷地と従業員駐車場の予定地とされている南側の敷地は，敷地面積に含んで計画をされております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　つまり昭和63年に拡張がだめとされてきた土地を取り込み，一体的に整備しているのは事実です。　９月の県議会で教育的観点から現状をどう思うかと問われた県の教育長は，一般論としても学校の隣は望ましくないと堂々と答弁しました。　一方で，高知市の教育長は９月の議会でも，また昨日の岡崎邦子市議への答弁でも風営法，条例などの法令遵守がされている範囲においては，適切な環境が保たれていると考えていると答弁しました。　問われているのは，ルールを守っているという点ではなくて，教育的観点，風営法，条例の理念から見てどうかということです。その理念は何かというと，学校の隣ということが教育環境に悪いということで規制をしているのです。　そういう意味で改めてお聞きをしますが，県教育長と同様，学校の隣でのパチンコ店の営業，ギャンブル場というのは教育上望ましくないと思いませんか。教育長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　学校に限らず，さまざまな施設はそれぞれが異なる環境の中に立地しております。　ある種の施設が立地する上で，その施設の性質から配慮されなければならないことや，逆に配慮しなければならないことがございます場合には，法令等での規制が設けられておりますので，関連する法令等が遵守されている範囲におきましては，一定水準の環境が保たれているものと考えております。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　これは現状を認めるような答弁ですけれども，この赤い囲みと，その中に青い囲みがありますけれども，もともとあったお店は，大きさは店舗と駐車場を合わせてこの青い囲みが前のパチンコ店駐車場の広さです。　それが赤い囲みの約5,000平米近くが開発をされる，それも愛宕中学校の道路，市道を挟んで本当８メートルしかあいてない，この状況をどうかという話です。県の教育長は，一般論で考えても望ましくないと言いましたけれども，高知市の教育長は現状を認める答弁ですよ。　現状を認めるのですか。教育的観点から，もう一度お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本市の小中学校等に通学している児童・生徒の中には，その保護者や身近におられる方がそうした業務に従事しているという場合もあろうかと思いますので，児童・生徒一人一人の気持ちに寄り添うとすると，そうした従事自体に波及するような発言については，私からは申し上げません。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　働いている人をどうのこうの言いゆうわけではございませんので，風営法の理念，県の条例の理念，そういうものからしたらこの現状をどう思うのかと，高知市の教育界の認識が問われる問題です。　大規模な開発面積，店舗も前の店舗の位置を見てください。ここにあったわけですけど，広がって学校側に遊技場が広がるという状況にもあるわけです。　やっと学校，ＰＴＡ，町内会，住民に説明会が開かれ，私も参加をしてきましたが，どういう声があったか紹介します。　学校の近くにパチンコ店が建つこと自体が問題，子供たちへの影響，景観の悪化という指摘，また解体工事前にやらなければならない近隣住宅への事前調査も一部でされていない，玄関先との距離が70センチしかない，納得できないという意見が相次ぎました。　また，愛宕中との敷地との間に，東側ですが，月決め駐車場を設けるという説明がありましたけれども，住民からは法の目をかいくぐる詭弁，脱法行為だと強い指摘も出されました。理解できないという声が圧倒的なわけです。　しかし，業者はこの声に対して，この場所，この規模，この計画は変えませんという姿勢です。愛宕中の校長からも，これから先，入学してくる子供を思えば，小中学校の保護者にも説明する必要があるのではないか，今回の説明に終わるのではなく，再度広く住民に説明会を開くべきだと要望していました。　今回の問題は，教育環境という点とまちづくりという点もかかわってきます。企業の営業権，経済活動ばかりが優先されていいものではありません。住民との合意形成，それが大事にされる必要があるのではないでしょうか。　他都市では，合意形成や住民説明会を位置づけた独自のまちづくり条例をつくって，学校や保育所，観光地などの環境を守る取り組みをしています。高知市も関係する部署は研究していただきたいと思います。　また，その上で，現実問題として風営法に規定される高知県条例の第４条，学校周囲25メートル内での風俗営業は認めないとする基準を，もっと学校環境をよくしていく方向で検討，見直しができないかと思います。　県条例は昭和59年に制定されて以来，基準は一度も変わっていません。四国４県の比較でも徳島県は100メートル，香川県は75メートル，愛媛県は50メートルです。高知県の25メートルというのは，余りにもおくれている状況です。　県に対して学校環境をよくしていくよう，県条例の規制基準の見直しも求めていく考えはないのか，その点を教育長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例は，近隣商業地域におけるパチンコ店の営業につきまして，御指摘のとおりでございますが，学校の敷地の周囲25メートル以内では許可しないことが定められております。　風俗営業の許可の基準は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令におきまして，保全対象施設の周囲おおむね100メートルの区域を限度として，都道府県が制限区域の指定を行うことが定められております。　またその指定につきましては，風俗営業の種類及び営業の態様，地域の特性，既設の風俗営業の営業所の数その他の事情に応じて，良好な風俗環境を保全するため必要な最小限度のものであることとも定められております。　このようなことから，高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例は，地域の特性やさまざまな事情に応じて高知県公安委員会において適正に判断され，高知県議会での議決を経て定められたものとの認識でございます。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　全然質問に答えてないではないですか。　制度を聞いているのではなくて，そのおくれている県条例を高知市から見直してほしいと，そういう立場で発言をしてほしいと言っているのです。　再度，お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　そのような考えはございません。 ○議長（高木妙君）　はた愛議員。 ◆（はた愛君）　市長にお聞きをしますが，改めてこの状況を認めるのか，それとも将来においてこういう状況がほかで起きないように取り組んでいくのか，そのために県に対してしっかり物を言う，それが高知市の仕事ではないのでしょうか。　再度県に対して規制基準のあらゆる角度での見直し検討，それを話し合う場を持つようにお願いできないでしょうか，お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　発言時間を超えておりますので，取りまとめていただきたいと思います。これを最後にしてください。　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　まずは，段々の御意見があることは承知しておりますので，ただ先ほど答弁した中で，既設の風俗営業の営業所の数とかその他の事情に応じてというのがあります。　どういう背景で25メートルに設定されて，例えば他都市では50メートル，75メートル，100メートルというのがございましたので，まずは25メートルを設定した当時の経過とか，他都市がそれを100メートルが限度ですので，さらに拡大して設定をしたというところも調べる必要がございます。　他都市の状況をまず調べさせていただいて，それから県との話し合いになろうかと思います。 ○議長（高木妙君）　この際暫時休憩いたします。　　午前11時58分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時０分再開 ○副議長（平田文彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　浜口佳寿子議員。　　〔浜口佳寿子君登壇〕 ◆（浜口佳寿子君）　日本共産党の浜口佳寿子です。執行部の皆さんには真摯な答弁をお願いいたしまして，質問に入らせていただきたいと思います。　この議会でもたびたび取り上げられておりますけども，11月11，12日に第４回生活困窮者自立支援全国交流大会が本市で開かれました。自立支援制度３年目を迎えての全国のさまざまな取り組みが報告され，熱心な討論が行われるなど学ぶことが多い大会でした。　とりわけ自治体編のパネルディスカッション，生活困窮者自立支援で自治体政策をこう変えるで，岡崎市長とともに発表した子育て日本一の町を目指す島根県邑南町は，子どもまるごと相談室の設置で，保健師と福祉課職員が一緒に就学前まで切れ目なく相談対応。　就学援助費は生活保護基準の1.5倍で，子供の医療費は中学卒業まで無料，保育料は第１子が国基準の６割，第２子以降は完全無料，保育所の完全給食，全保育園に看護師が常駐し，小児科医は24時間対応，奨学金制度は町内の医療・福祉施設で働くか，農林業の後継者となる場合は返還を免除するなど充実をさせ，生活保護世帯も大きく減少しています。　学習支援員，図書館司書の全校配置，高校の学習支援まで手厚く行い，出生率は全国平均1.44を大幅に上回る2.65で日本一になっています。　本市でもさまざまな子育て支援の努力がされ，戸田議員から共産党がいなかったらできなかったと評価していただいた中学校給食の来年度中の実施や，昨年10月から小学生まで拡充された子供の医療費無料化事業は，今議会に申請増加に伴う補正予算4,920万円が提案されるなど，少しずつ前進しているところです。　けれども，地域で広がる子ども食堂，学校の朝御飯代100円が持ってこられない子供たちに，こっそりと食べさせているような実態を見れば，課題はまだまだ少なくありません。　就学援助費の新入学準備費の小学校入学前支給について，まずお伺いします。　全国の深刻な子供たちの実態から，就学援助の小中学校新入生への入学準備費は，必要な時期に必要な金額が支給されるべきと，日本共産党の畑野君枝衆議院議員，田村智子参議院議員が国会で取り上げ，本年３月，文部科学省は交付要綱を改正，補助の対象に就学予定者を加え，小中学校入学前の子供も補助の対象とし，新入学準備費の予算単価を引き上げました。　その旨を全国の教育委員会に通知をしています。本市でも平成31年度中学校新入生に対して，入学前に入学準備費を支給すべく取り組まれており，喜ばしく思っています。　本市の小中学校ごとの就学援助率の推移と最新の小中学校ごとの件数，そのうち小学校１年生，中学校１年生の件数をお示しください。教育長に伺います。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本市の市立学校における要保護，準要保護児童・生徒の認定率は，平成26年度から28年度の３年間では，小学校及び義務教育学校前期課程は約29％，中学校及び義務教育学校後期課程は約39％のほぼ一定した割合で推移しております。　また，平成28年度における認定者数は，小学校及び義務教育学校前期課程児童が4,709人で，そのうち１年生児童が649人でございます。また，中学校及び義務教育学校後期課程生徒が2,616人で，うち１年生が844人となっております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　なかなか厳しい状況にあるというのがよくわかると思います。　本市は，小学校新入生への支給を，平成31年度中学新入生への実施をしてから行うと先送りをしています。通知の趣旨からも本市の子供たちの実態からも，一年でも早く実施をすることが求められていると思います。　12月８日，県内で香南市が平成30年度の小学校新入生に支給を始めることが地元紙で報道されました。　私が議会事務局を通じて全国の中核市と政令指定都市，以下，政令市の小学校の新入学準備費支給実施予定について調査をしたところ，昨夜３つ回答が届きましたので，通告よりも数がふえておりますけども，48の中核市のうち本市と議会中などで回答がない４市を除く43の中核市で，平成30年度新入生から実施をするのが松山市など20，人口70万人以上の政令市20市のうち９市です。　平成31年度新入生の実施は中核市が12，２つふえています。政令市が８，さらに中核市の高松市は32年度新入生から実施をするそうです。　回答があった中核市43，政令市20のうち，平成30年度，31年度を合わせると，中核市で32，約３分の２ですね。政令市だともう３つ以外，17の政令市が実施をするのです。　教育長は９月議会で，中核市で実施しているのは２市で，他市の状況や平成31年度の中学新入生への実施状況を見て検討すると答弁をされましたが，調査をして私も本当に驚いたのですけれども，数多くの中核市，また政令市までも今年度から実施に踏み切っており，状況は大きく変わったと言わざるを得ません。　全国で急速に広がった実施状況に対する教育長の見解を伺います。　また，９月議会でも答弁されましたが，本市が実施する上での課題をお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本市の就学援助制度におきましては，平成30年度の新入学学用品費の支給単価引き上げや，31年度の新中学１年生への新入学学用品費の入学前支給等の実施に向けて，現在30年度の当初予算の査定に臨むための準備をしている最中です。　新小学１年生に対する新入学学用品費の入学前支給につきましては，御紹介がございましたように，全国的に実施する自治体が増加していることは承知をしております。　本市におきまして，新小学１年生に対する新入学学用品費の入学前支給を実施するに当たりましては，現在の就学援助システムが学齢簿を基本としており，学齢児童として登録されていない児童に対応できるシステムとなっていないこと，また申請事務において学校長が意見を添えての申請としていることなどに加え，審査の時期でありますとか人員体制の構築など，費用面や実務面においてなおさまざまな課題がございますことから，これまで申し上げてきたとおりでございます。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　さまざまな課題があるということで，本市だけが特別そういうのがあるとも思いませんけれども，毎年秋に小学校入学予定児童を対象に就学前健診を行っていますが，その通知を送る入学予定者名簿を作成していると思います。　学齢簿の情報を利用して就学援助を行っているように，入学予定者名簿を利用して入学前支給ができるように，就学援助システムを改修することは技術的に可能なのか，総務部長にお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　弘瀬総務部長。 ◎総務部長（弘瀬優君）　既存の就学援助システムを改修して単に入学前支給処理を行うことにつきましては，両システムが取り扱う対象者の情報並びに支給処理の手続が同じであれば，技術的には可能であると考えます。　しかしながら，学齢簿と連動して稼働している就学援助システムを現状のまま稼働させながら，先ほど申し上げました入学予定者名簿を利用しての入学前支給の事務を同時に取り扱うことにつきましては，技術面や運用面で課題があると推測されますので，今後検証が必要であるかと考えております。
   ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　技術的には可能ということですので，検証して行えばできないことはないというふうに思います。　本市の就学援助規則では，就学援助を受けようとする者は学校を窓口とし，先ほど教育長の答弁にもあったように，在学する学校長の教育的立場からの意見を必要としており，規則上誰が入学前児童への意見を付するのか考えなければなりません。　現在，就学援助申請の校長の意見は，学校長が申請した世帯の事情を把握した上で，世帯それぞれに対する意見を記入しているのでしょうか。教育長にお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　学校教育の本質といたしまして，学校長を初めとする教職員が，児童・生徒の学校生活の基盤となります家庭状況等を十分に理解して教育に当たることは不可欠なものであると考えております。　就学援助につきましても，家庭状況を学校が適切に把握した上で，教育の扶助費として児童・生徒への支援に生かされているものと考えております。　学校長の意見につきましても，それらの学校で把握される児童・生徒の状況を踏まえた，公正かつ遺漏のない認定及び支給を実現するためのものでございますので，個々の児童・生徒に対する教育的立場からの意見が付されているものと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　本来，就学援助というのは，児童・生徒の教育経費への援助であり，貯蓄や財産には関係なく，世帯の年度所得を基準に判断される制度です。　申請する世帯は，経済的に困難があるから申請するのであって，校長が意見をつけるとすれば，世帯分離や家計急変など真に特別の事情がある場合をしっかり書くということが重要だと思います。　実情としては，学校事務の方によると，援助を必要と認めると，そういったゴム印を押す処理がされているということもお伺いをしています。　実態がどうなのかということもありますけれども，今年度内に来年度新入生に支給を始める松山市や香南市では，入学予定の学校長が必要な場合に意見を記載することにしています。　香南市の教育長になぜそういうふうにしたのかと尋ねますと，香南市では保・幼・小連携の取り組みで入学予定者が行う保育，幼稚園の園長先生や地域の民生委員さんなどと日常的に共有ができているからと答えてくれました。　本市ものびのび土佐っ子プログラムなどで指導や支援，情報共有など保・幼・小連携に力を入れておりますので，香南市のようなやり方はできないのでしょうか。　また，松山市も同様の扱いをしております。さらに，校長の意見欄自体がない市もあることから，規則の運用次第で校長の意見を必須にする必要がないようにも思いますので，そのことを言いわけにはできないと思います。　就学援助の入学前支給には，業務量がふえ，新たな体制も必要とのことですが，入学前支給を実施するために必要となる新たな業務と人員がわかればお示しください。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　新小学１年生に対する新入学学用品費の入学前支給に当たりましては，先ほども申し上げましたとおり，実務における体制やシステムを再構築する必要がございますことから，新たに生ずるであろう経費の試算というところまでには至っておりません。　まずは平成30年度の当初予算査定において，31年度の新中学１年生に対する新入学学用品費の入学前支給の実施に向けて取り組んでおりますので，そうした中で新小学１年生に対する入学前支給に向けて，検討すべき課題の整理を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　新中学１年生については，システムの改修が新たに必要なのかどうか，松山市などは中学校の新入生のシステムの必要，申請は全くせずに取り扱うというようなことを言っております。　本当に小学校で実施をしようとすれば，予算だけではなく，そういったシステムの改修に向けた準備というのを今から取り組んでおかないといけないのではないかと思います。　今年度支給を開始する市は，それぞれに窓口が市教委とか入学予定の学校など方法はさまざまです。立ち上げまでの業務はあるかもしれませんけれども，事務的に行うことはこれまで入学後にやっていた手続を入学前に持ってくるだけのことではないでしょうか。むしろ業務が集中する年度初めの負担が減り，業務の平準化が図られるように思われますが，そういった検討もぜひしていただきたいと思います。　現在，就学援助の継続中の方の認定には，４月から９月の前期と10月から３月の後期の年２回判定を行っているとのことです。　新入生など新規の申請では前年所得がわかる６月に，４月から翌年３月の認定がされ，入学準備費などの就学援助費は７月に，４月から６月分がまとめて支給をされるために，決定までの間，給食費などの立てかえ払いが必要になります。　継続申請の認定期間を前期，後期ごとに行う必要がなぜあるのか，教育長に伺います。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本市の就学援助事務の所得審査におきましては，前期，後期ごとに行っているということではなく，当該年度の所得が決定となる６月中旬以降に，新規申請者及び前年度からの継続申請者に対しまして，年１回の所得審査を行っているものでございます。　なお，次年度も継続して援助を希望される方に対しましては，１月から３月にかけて，所得ではなく，あくまでも世帯の状況に変更がないかを確認するための審査を行っているものです。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　所得が年１回というのは私もお聞きしています。　後期には世帯の状況を全員確認しているということは，大きな労力が要るのではないかと思いますが，そのことをお伺いしたかったのですけれども，もう一度お聞きしていいですか。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　以前にも御答弁を申し上げたところでございますが，世帯に変更があれば，その都度保護者からの申請により認定や却下の判断をしなければなりません。　そうした申請が届くことがない場合もございますので，そうしたことの確認はやはり必要であろうと思っておりまして，所得の審査はなくとも，そうした世帯の変更等の確認という作業はどうしても残ってまいります。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　育成医療の受給や市営住宅入居など，それぞれの部署で担当している同様の認定作業が行われていると思います。　その一つ，児童手当，児童扶養手当給付や保育料決定など認定をされているこども未来部に，認定の時期と世帯状況，変更の際の対応をお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　児童手当，児童扶養手当の給付につきましては，毎年現況届の提出が義務づけられており，この時期が御質問の認定確認の時期となりますので，児童手当が６月，児童扶養手当が８月となっております。また，保育料は９月が認定確認の時期になります。　なお，世帯の変更があった場合の確認につきましては，児童手当，児童扶養手当給付や保育料ともに必要な事項につきまして，日々住民基本台帳の確認を行っております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　それは届け出があるのではなくて，毎回確認をされているという理解でいいのでしょうか。 ○副議長（平田文彦君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　世帯が変更になった場合は日々確認をいたしますが，６月，８月，９月というのは，もうこちらのほうで確認をさせていただいております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　確認も届け出に基づいてということではないかと思います。　東京都の板橋区では，これまで４月から３月を認定期間としていたものを，７月から翌年の６月に変更して，６月までの仮認定や給食費などの立てかえ払いを解消しています。　本市でも板橋区のように認定期間を７月から１年間，あるいは後期の９月をスタートにして，１年間というふうに見直すことで，業務量が大幅に削減をされ，公平性が確保できるのではないかと思いますが，教育長いかがでしょうか。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本市就学援助における審査業務につきましては，先ほども御答弁を申し上げましたとおり，毎年新年度となります４月に新たに認定を受けようとされる方に対して行う新規判定と，従前から認定を受けていた方に対して10月以降も引き続き認定を行うために必要な継続判定を，６月の所得決定後に順次審査業務を行っております。　所得決定後における審査は年に１回しか実施しておりませんので，認定期間につきましても１年間と捉えております。　なお，所得決定後の審査により認定となられた方が翌年度も引き続き認定を受けるために，世帯の状況に変更がないかどうかの審査を１月から３月にかけて行っております。　これは先ほども申し上げましたけれども，制度本来の趣旨といたしましては，世帯に変更があればその都度保護者からの申請により，認定，却下等の決定をしなければなりませんが，現実的には世帯変更に伴う再申請はほとんど行われていない状況にございます。　このようなことから，支給を必要とする方への速やかな決定を行うと同時に，援助が必要でなくなった方に対して援助を続けていくことがないよう，世帯の状況に合わせて，できる限り正確に判定することを基本としておりますので，現状の審査の方法が今のところ合理的で公平なものであると考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　本当にみずから仕事をつくっているというか，なかなかチェックをするのは大変な業務量ではないかというふうに感じます。　実際，これから今後小学校での前倒し支給を検討する際には，現場で運用事務を担当している学校現場の教職員から，現状の運用についての課題など意見をしっかり聞き取っていくことも重要だと考えますが，そうしたことを行うお考えはあるかどうか，教育長の見解をお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　就学援助事務におきましては，学校との連携が欠かせないことから，就学援助の小学校入学前支給に係る事務に取り組む際などには，学校からの御意見もお聞きしながら，よりよい運用を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　今後，実施をする際に聞き取りをしていただけるということでよろしいですね。　小学校入学前に入学準備費が支給できれば，市立学校に進学する児童など全ての児童が恩恵を受けられます。学校は入学前に困難を抱えた児童の状況を把握した上で，受け入れ態勢が整えられ，年度初めの教員の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。　就学援助業務の見直しを機会に，他市のよい部分を取り入れて，市教委の業務量の軽減も図られる，そうした誰もがウイン・ウインの状況にするチャンスだと考えられないでしょうか。　子供の医療費無料化は一部負担が必要な市があるものの，本市以外の県内全ての自治体で中学校卒業までと拡充をされ，高知市だけがすっかり置いてきぼりの状態になっています。　来年度中核市を目指し，児童相談所設置を表明，小学校区ごとの子ども食堂を開設すると言っている明石市長は，子供についてはあれかこれかではなく，あれもこれもが必要だと言っています。　また，経済文教常任委員会が先月視察に行った岡山県浅口市長は，入学前支給は首長のやる気の問題と明快に述べていたそうです。　今，岡崎市長がこうした生活困窮者の研究大会などの責任者として開きながら，その問題をどう捉えているのか，実施を前向きに決意するかどうかという，その姿勢が問われていると思います。　市長には中学校新入生の様子見ではなく，小学校新入生への入学前支給の実施を決断していただきたいと思いますが，市長の見解をお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　事務上のいろんな課題があるというのは教育委員会がお答えしたとおりでございます。　そうした中で，事務上の課題を含めまして，来年度査定の中でも平成31年度に向けた中学校の就学前の実施ということが査定の場で議論するということになっております。　その場でも議論申し上げますが，本市の子供支援にかかわることでもございますので，国の交付要綱等の改定の趣旨も踏まえながら，まずは査定の場で教育委員会と協議をし，また論議をしてまいります。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　査定の場ということは，財政的な問題が絡んでくるということなのでしょうか。さまざまな事務上の課題については，全国の中核市や政令市もその課題の中身は違っても同様にあると思います。　それでもこの中核市で20もの市が今年度から具体化をしているわけです。そんな中で，本市だけが様子見をするといった状況で本当にいいのかどうかということを私は感じております。　香南市の新聞記事の写真の笑顔をごらんになられたでしょうか。私はこの本市でもそうした子供たちの笑顔が見られるように，市長の決断を，一年でも早い決断をされることを強く求めたいと思います。　この間，私の調査の中で，各市の規則や，また申請書などの資料を取り寄せておりますので，ぜひそういったものを研究する対象がたくさんできていますので，そういったものを参考にしながら，具体化を急ぐように市長と教育長に求めて，次の質問に移ります。　２番目のスポーツ振興センターのは最後に回して，視覚障害者への支援について，伺います。　来年度からの本市の次期障害者計画案が検討をされていて，12月１日に障害者計画等推進協議会が開かれました。　そこで配付をされた平成29年度高知市障がい等のある子供の支援に関する調査の自由記載資料の進路，就労については，就労支援の場，入所施設が不足しています。　学校卒業後の充実した生活を子供はできないのではと思っていますとの声や，現在は学校卒業後の生活の場に対しては，まだまだ専門性も障害に対する理解も広がっていないように思います。　せっかく小さいころからいろいろな人たちに支えられ，身につけてきたスキルも，支援や理解がないとやはり生きづらい人たちは多くいます。　今後は学校卒業後を視野に入れていただき，小さいころから本人が身につけたスキルと周りのサポートがプラスとなって，生活の質を高められる環境が普通にできるようになればうれしく思います。　どんどんオープンに，就労移行支援については学校との連携や引き継ぎ，またそれぞれの障害に対する専門性の振り分けができていないように思います。マンパワーが足りないと思っています。職業の幅を広げられると思う子供たちがいます。　今後は働く障害者のことにも力を入れてほしいです。型にはめずに，一般就労に向けたスキルアップの場がもっと必要と保護者の切実な思いがつづられ，どの障害者にとっても学校卒業後の就労などの行き場の確保は今後の重要な課題であることがわかります。　次期計画案でも必要性が強調されているところです。　そうした中，とりわけ視覚障害者は全国で約32万人と言われていますが，そのうちおよそ７万人が身体や知的など重複した障害があるそうです。　重複障害者の就労は大変厳しく，約１万7,000人，視覚障害者の５％程度で，せっかく学校で訓練をし，技能を習得し，スキルを身につけても，結局家から出られず，家から出してもらえずという深刻な生活実態が高知にもあるということをお聞きしました。　本年７月３日，本市で初めて視覚障害者の社会参加を目指す視覚障害サポートステーションこうち，てとてあさひがオープンしました。　見えない，見えにくいを乗り越えられる社会，また障害のある方はもちろん，見えにくさを感じる全ての方が社会と出会い，つながる場を目指して，見えない，見えにくいことによる困り事を支援することを目的に活動しています。就労の場をつくられたと。　９月４日には重症児デイサービス施設いっぽ，ＮＰＯ法人みらい予想図，山崎理恵代表は，多くの団体や個人の皆さんの志と，何より山崎代表の熱意でスタートしました。　開設から現在までの奮闘ぶりは地元紙で連載されましたので，詳細には触れませんが，今回のシリーズ最終回で，早くも２号店のニーズとして，高校卒業後の行き場づくりの課題が指摘をされています。　高知でも重複障害など重症度が高いほど，就労やグループホーム入所はもとより，生活介護ですら拒否をされるといった実態があります。　視覚重複障害者の盲学校卒業後の就労や，グループホームなどの行き先の確保がとりわけ厳しい実態について，健康福祉部長の認識をお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　盲学校を含む特別支援学校における卒業後の進路につきましては，保護者の方々や学校の進路担当の先生方，相談支援事業所等との話し合いの機会を設けまして，個々のニーズや特性に沿いながら進路先を決めているところです。　御質問にありますような盲学校を卒業される方で重複障害のある方につきましては，これまでにも数名おいでましたが，在学中の早い段階から進路相談の話し合いを開始し，卒業後の進路先を確保する支援を行ってまいりました。　しかしながら，視覚障害のある方の支援について，そのノウハウを有する障害福祉サービス事業所はまだまだ少ない現状であるため，サービスを提供できる事業所を確保するとともに，支援員の支援力の向上を図ることが必要だと考えております。　実際にはなかなか難しい問題も多くありますが，今後の重要な課題であると認識をしております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　そういうふうに学校でさまざまな支援もいただいて，ようやく就労やグループホームに行っても，実際にはそこで仕事が与えられずに一日を過ごすとか，グループホームで充てられた部屋がクローゼットだったというような，そんな深刻な状況もあります。　本当にその解決のために，ぜひ行政としてもやるべきことを行わなくてはいけないというふうに感じています。　先ほども支援も強化したいということですけれども，視覚障害者は学校でそうしたさまざまなスキルを身につけていて，正しい支援方法さえ知っていれば過大な支援の必要は要らないということをお聞きしました。　受け入れ先の施設の支援員に視覚障害支援の専門的な知識があれば，受け入れ施設が広がる可能性があります。　支援員のスキルアップのための研修を実施することを行政主導で開催できないのか，健康福祉部長に伺います。 ○副議長（平田文彦君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　御質問にありますように，視覚障害と知的障害といった障害種別の異なる２つ以上の障害がある重複障害の方への支援につきましては，障害固有の個別性が非常に高いことから，それぞれに応じたきめ細やかな対応が求められるものと考えております。　先ほど申し上げましたとおり，視覚障害のある方への支援について，そのノウハウを有する障害福祉サービス事業所はまだまだ少ない現状であるため，新しく受け入れが決まった事業所に対しまして，障がい福祉課に在籍をいたします視覚障害生活訓練指導員が，事業所職員を対象として基本的な支援方法などについて研修を行うなどの対応を行っているところです。　一方で，個別性が高い重複障害のある方への支援につきましては，一般的な研修だけでそのノウハウを示していくことが難しいということもありますので，研修だけではなく，実際の支援の場を通してその経験値を積み重ねていくことが必要であると考えます。　そういった視点を持って，引き続き視覚障害生活訓練指導員による受け入れ事業所等への支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　いっぽを立ち上げた山崎代表にお聞きしますと，やはりそういう支援をする人がいないということが一番大きな課題だというようなこともおっしゃっていました。　ぜひその課題を解決するために，行政としてもさまざまな対策をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　11月５日に高知点字図書館50周年記念講演会で，途中失明をして小学校の先生をやめられて，その後司書資格を取得した埼玉県立久喜図書館の佐藤聖一氏から，高知で始まる誰もが使える図書館への試み，公共点字図書館による官私を超えた連携で，障害者などへの情報提供をと題するお話を伺いました。　図書館とは，無料で知る権利を全ての人に保障する民主主義のための最も基本的な施設であり，公共図書館の障害者サービスは，福祉的，恩恵的サービスではなく，図書館利用に障害のある人々全ての人々に図書館の全てのサービスを提供することだとの言葉が心に残りました。　来年７月には声と点字の図書館を含む新図書館等複合施設オーテピアが追手筋に開館します。　視覚や聴覚に障害がある方だけでなく，読書や情報取得に困難が伴う方へのサービス機能が拡充をされ，まさに佐藤氏のお話を体現する施設として大きな期待が寄せられています。　障害者がオーテピアに行く場合，バスや電車に乗って大橋通りや堀詰でおりて，大橋通りとか帯屋町のアーケードを通り抜け，チェントロの西まで行くと方向を知らせるチャイムが鳴っています。　そこからオーテピアの入り口に向かうことができます。けれども，アーケードの中には点字ブロックやエスコートゾーンなどが全くなく，以前から障害者団体の皆さんから対策を望む声が寄せられています。当たり前の要望だと思います。　オーテピアが開館をするという今の段階で，その開館までに対策を行う必要性があると思いますが，その認識と整備計画について，都市建設部長にお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（門吉直人君）　点字誘導ブロックにつきましては，昭和60年に当時の建設省からの通達によりまして，原則として歩道上に設置することとされております。　本市におきましてもこの通達に基づき，歩道上への点字ブロックの設置を進めますとともに，歩道のない道路でありましても，歩行者専用の規制がかかっております道路や，駐停車禁止路側帯または歩行者用路側帯といった車の通行が制限される路側帯があります道路につきましては，視覚障害者の利用状況なども勘案しながら，点字ブロックの設置を行っているところです。　御質問の大橋通りや帯屋町筋のアーケード内の市道は，公安委員会によりまして車の通行が禁止される歩行者専用の道路となってはおりますが，沿道の商店の商品搬入などのために，朝の６時から11時の間につきましては，貨物の積みおろしのための貨物自動車の通行は許可されておりまして，終日歩行者のみが通行できる状態とはなっておりません。　他都市におきまして，終日車の通行が禁止されているアーケード内に点字ブロックを設置している事例もございますが，本市と同様の規制内容及び道路状況であります高松市，松山市，徳島市におきましてもアーケード内には点字ブロックは設置されておりません。　このようなことから，アーケード内へ点字ブロックを設置することは困難な状況でございますので，オーテピアへお出かけの際には少し遠回りにはなりますが，既に点字ブロックを設置しております大橋通りの１つ西側の市道，または１つ東側の中の橋通りから県道などを利用していただきますようお願いいたします。　なお，横断歩道上で視覚障害者が方向を見失って立ち往生や迷走せずに最短距離で渡り切るために，横断歩道上の中央付近に設置されます突起状の列ブロック，通称エスコートゾーンにつきましては，横断歩道を利用する視覚障害者の一層の安全確保のために，道路の横断を支援する設備として，警察が横断歩道内に設置するものでありますことから，警察に対しまして要望を伝えてまいります。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　図書館まで行くのに視覚障害者がわざわざ遠回りをしていかないといけない，雨が降ったりするときにもそういう，アーケードの中を通れない，そういうふうにしなさいと，そういう御答弁ではないかと思います。　オーテピア自体は，ユニバーサルデザインで全国に誇る施設と期待するところですけれども，利用したい誰もが安全にアクセスができてこそ，初めてそれが生きるものではないでしょうか。　アーケードは法の縛りがあり，ほかでもそういったところがないからできないということではなく，市長にはオーテピアまでのルートはもちろん，視覚障害があっても誰もが安心してオーテピア，帯ブラができる，お買い物をしたりできる，そんなまちづくりを進める責任があると思いますが，市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　さまざまの御意見があろうかと思いますが，アーケードの中，特に帯屋町アーケード等につきましては，朝６時から11時までの間，商品搬入によりまして，さまざまなトラックとか貨物車が非常に数多く入ってきておりますので，やはりそれぞれの人々の安心，安全を守る，また障害の方々の安心を守るという意味で，そういう点字ブロックを設置せずに，もう少し安全な歩道上に設置をするという考え方を持っております。　例えばアーケードの中は北側も南側も両方とも荷物の搬送がありますので，かなり多くの車が入ってくるということで，御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　当事者の団体の皆さんと話し合いながら，何か方法がないのかということをぜひ検討を続けていただきたいと思います。　さらに，全盲の方だけではなくて，弱視の方も行かれると思います。その方々が通行しやすいように，アーケード内やひろめ市場沿いの歩道などをカラー舗装するといった整備もぜひしていただくように，都市建設部長と市長に御要望をしておきますので，よろしくお願いいたします。　現在，県立図書館と仮設市民図書館で，それぞれで対面音訳サービスが行われています。仮設市民図書館は来年７月１日に休館をすることになっていて，オーテピア開館までの間，対面音訳サービスが利用できないと聞いています。　視覚障害者にとって対面音訳はほかにかえられない情報を得る重要な手段です。　市民図書館休館中の対面音訳の機会を保障すべきと考えますが，健康福祉部長の御所見をお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　対面音訳は，視覚に障害のある方の読書や日常的な情報収集のための重要なサービスであり，利用者の方からも強い御要望をいただいておりました。　そのため，来年７月１日の休館予定日から７月20日までの間，現仮設図書館内の点字図書館において，引き続き対面音訳サービスを実施することとしております。どうしても新施設への移転のため３日間は実施をできませんが，その点については御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　やっていただけるということで，本当にありがとうございます。　県立図書館，仮設市民図書館で行っている対面音訳サービスは，オーテピアが開館した後は声と点字の図書館に引き継がれます。　しかし，居住地から交通機関などで移動が必要で，先ほど指摘したようにアーケード内が通れないといった本当に不便があります。木村会館とか潮江市民図書館など居住地に近い地域の図書館で利用ができたら，移動の負担は大幅に軽減をされ，利用しやすくなります。　対面音訳サービスを分館など身近な場所で提供する必要性と，実施する上で課題があれば，お伺いします。健康福祉部長，お願いします。 ○副議長（平田文彦君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　対面音訳サービスをより多くの方が利用しやすく，かつ移動時のリスクや負担軽減を図るためには，できるだけ身近で通いやすい場所でサービスを実施することが御指摘のとおり重要なことだと考えております。　課題といたしましては，図書館分館やふれあいセンターにある分室などで対面音訳室として利用できる部屋があるかどうか，また対面音訳ボランティアさんの確保といった課題や，それぞれ運営主体が異なりますので，利用者対応などへの自治施設の職員の協力体制，ボランティア用の駐車場の確保などの課題がございます。　特に，ボランティアさんの確保は重要な課題であり，現在県立図書館と協力をしてボランティア養成講座を開催するなど，ボランティアの増員にも取り組んでいるところです。　今後，これらの課題解決が図られ，条件が整ったところから，順次地域における対面音訳サービスの実施を検討していきたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　木村会館などは，今後改修などの計画もありますので，そういったことも見据えた検討をぜひお願いしたいと思います。　次に，貸付金未収金回収業務の民間委託について，伺います。　昨年度から公募型プロポーザルにより，母子福祉資金等貸付金に対する未収金の一部債権の回収業務が民間の債権回収会社，ニッテレ債権回収株式会社に委託されました。同様に９月14日から災害援護資金貸付金に対する未収金も同社に委託されています。　公募型プロポーザルの際の質問回答書を見ると，回収業務を行う事務所の場所が東京や新潟，大阪，埼玉を上げ，遠隔地での業務の可否を問う質問に可能と答え，母子福祉資金等貸付金の回答の中で，債権者との直接面談は難しく，債権者へのアプローチは電話及び文書による手段が基本でよい旨の回答です。　また，督促については原則一括請求とし，一部債務免除の手法はとることができないと答えています。また，個人情報である受託債権の資料，借り主，連帯借り主，連帯保証人の氏名や住所，電話番号，元利金額などは電子データで渡すとなっています。　私に，御主人が災害援護資金の貸し付けを受けたＡさんから相談がありました。返済をしておりましたけれども，県外の息子さんたちが次々と病気や交通事故で長期に入院，働けなくなったりしたことで，医療費や生活費の仕送りなどで支払いが途中から滞っていました。　その後，Ａさん自身が事故に遭うなどさまざまな事情から今に至っています。最近，ようやく生活のめどが立ち，支払いを再開しようと考えていたところに，福岡市の回収会社から一括納付の請求が届き，相談に至ったという状況です。　この事例の債権委託に至るまでに，担当課が行った納付勧奨の対応について健康福祉部長にお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　御質問の事例につきましては，平成10年９月の豪雨災害で被災をされ，同年12月に災害援護資金150万円の貸し付けを行ったケースとなっています。　災害援護資金は関係法令の規定により，貸付日から10年間で返済をすることとされておりますが，納付期限を過ぎても約束どおりの償還がなされなかったため，幾度にもわたる文書や電話による催告に加え，家庭訪問を行うなど債権回収に向けた努力を行っておりました。　こうした働きかけにより，10年後の平成20年12月から何度か償還をしていただいておりましたが，22年２月の納付を最後に償還が滞ったため，本年３月に今後の債権回収を民間委託する旨の記載をした催告書を送付した上で，本年９月の委託事業者との契約に基づき，債権回収の外部委託を行ったものでございます。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　文書は普通郵便で行われているということで，御本人は受け取っていないと，電話も取り外していて連絡はなかったように，最近の委託に至る直前の話ですけども，そういったことを伺っています。　支払い能力があれば厳格に納付を促すことは当然のことですけれども，その間にさまざまな問題があったＡさんに対して，生活支援相談センターに相談に行くように勧めるというような対応をとるというようなことがしっかりできたのでしょうか。　本市の債権管理基本方針でも，規定に基づく督促をして，なお納付しない場合には文書，手紙催告や訪問等による直接交渉を行いながら，市民の生活再建という視点から，その状況に応じて生活支援相談センターなどへの誘導を図るといったことも記載をされています。　そういったことが書かれているので，丁寧なそうした対応を求めておきたいと思います。　そして，現在借り主のＡさんの夫は体調を崩して，来年１月末まで入院の身です。Ａさんも年齢的に電話の話が聞き取りにくいということで，かわって福岡市の会社に電話をしました。　事情を説明し，納付の話をしようとすると，当然ですが，借り主本人以外には言えないので，退院してから連絡をと話ができませんでした。仕方がなく，Ａさんと担当の健康福祉総務課まで出向いて，借り主本人は行けなかったですけれども，納付相談をすることができました。　市民は，県外にある会社まで行って相談することができません。本人でなければ問い合わせすら受け付けてもらえない，そういった対応になるわけです。　一方で，電話で確認ということになると，本人に成り済まそうと思えば成り済ますことも可能で，このような状況を考えれば，地元で相談できる体制が必要だと思いますが，このような実態をどのように受けとめておられるのか，健康福祉部長に伺います。 ○副議長（平田文彦君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　今回の事例につきましては，催告書の発送の際など，何度か機会がございましたので，債務者の方から経済状態や生活状況など御説明をいただき，分割納付等の相談を行っていただいておれば，柔軟に対応できる部分もあったと思われます。　最終的に債権回収の民間委託まで至った点については，非常に残念であったと受けとめております。　今回の委託事業者の対応につきましては，未収金に関する内容は債務者の信用問題にも係る重要な個人情報となりますので，個人情報に関する慎重な取り扱いの結果があらわれたものと認識をしております。　災害援護資金を初めとする公的債権の回収に当たりましては，債務者の方々の経済状態や生活状況を踏まえ，丁寧な対応が必要となります。　今後におきましても委託業務の実施内容を確認していくとともに，債務者の方から担当の課に相談があった場合には，個々のケースに応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　今回は，たまたま御相談がありましたけども，ほかにも同じような市民がいないとは断言できません。　また，個人情報の管理が電子データで渡されて，その委託会社で適正になされているのかといったことも含め，今回の委託についてはさまざまな問題があると認識しています。　貸付金回収の民間委託については，委託までの経緯も含めて十分な検証を行うべきと考えますが，財務部長の見解をお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君）　本市では，平成26年８月に策定しました高知市債権管理基本方針に基づき，適正な債権管理に努めているところです。　この方針の中で債権管理業務における今後の取り組みとして，職員のノウハウ継承や人員不足といった課題の解消を目的として，回収業務のアウトソーシングを協議していくというふうにありまして，平成28年度から母子福祉資金等貸付金の未収金について回収業務の民間委託を開始し，本年９月からは災害援護資金貸付金につきましても民間委託を導入したところであります。　現在，民間委託を行う未収金は，返還期限を相当に経過し，複数回にわたる催告文書や催告の電話に対して，納付も生活状況の連絡もないために，これまでと同様の手法では，その効果や進展が見込めないと判断した案件を中心とした運用としているところであります。　また，委託をするに当たりまして，委託先との契約には，個人情報の管理を厳格に行うというふうに取り決めをしているところであります。　こうしたことから財務部といたしましては，今回の対応につきましては妥当なものであったと考えておりますが，いずれにいたしましても，今後とも債務者の状況も考慮した上で，適切な未収金徴収に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　市民はそういう一括納付の手紙が送られてきても，県外まで行くことができずに，そこにはそれまでの経緯があったとしても，交渉しに行くことができませんので，ぜひそんな問題もあるということも含めて，検証を十分していただくようにお願いをいたします。　スポーツ振興センターの災害給付制度については，また次の機会に聞かせていただきたいと思います。　今回，就学援助の入学前支給の実施，多くの市がさまざまな課題がありながら行っているということをお示ししました。　事務的な問題はどういったことがあるかを具体的に洗い出し，一年でも早い実施を重ねて申し上げて，私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（平田文彦君）　浜田拓議員。　　〔浜田拓君登壇〕 ◆（浜田拓君）　市民クラブの浜田拓でございます。事前通告に基づいて一般質問を行います。　最後のほうになったので，できるだけ簡潔に時間をとらんようにということで，大きな質問事項というのは，市長の政治姿勢ということを１つ上げて文書にしておるところであります。　ことしももう半月で終わりですけれども，内外情勢というのはかなり激動の時代であったと思います。　特に世の中を騒がせたのは，世界的にはアメリカのトランプ大統領，そして国内的には安倍晋三総理大臣であろうと思います。　まずは安倍総理の改憲発言，それ以降の改憲に至っての段取りというか，こういうことについて若干私の思いを述べさせていただいて，それに対して市長さんがどう思うのかと，そして市長さんとしたらこういう手があるではないかということで申し述べたいと思います。　ことしの５月３日，憲法記念日でありますけれども，この日に安倍総理が憲法第９条に自衛隊の存在を明記する，これを明記してどうなるかというと，今の自衛隊というのは専守防衛，私どももずっと日本が自衛隊を持つということがそもそも憲法第９条の第２項には反している，違反をしておるのが自衛隊だ，そしてまた三権分立の中で行政府の長が憲法を変える，堂々と宣言をする。　これこそまず憲法違反，安倍さんのこの発言について市長さんがどんなに考えるかを聞かせてもらいたい。　そして，先日，私は社民党に所属しておりますけれども，福島瑞穂さんが来て，彼女は法律の専門家，東大の法学部を出てから弁護士をずっとやりよる。　その人が言うには，安倍さんの思いというのは，これは自民党が安倍さんでありますけれども，この10月の選挙で，私はあれほど与党が，安倍政権の皆さん方が勝利をするとは全然思わなかったけれども，結果は約80％の衆議院での議席を確保したと。　その結果を踏まえて，安倍政権側の憲法を変えようという皆さんを，段取りをしておる人の，その人の名前を忘れたが，その人は来年の当初の国会では，まずは来年度の予算を決めないかん，決めた後は，憲法を変えるためには発議をせないかん。　それには３分の２というと60％，六十五，六％ですか，その勢力は持っていると。だから，予算が上がった後，衆参両院にいわゆる発議，この憲法をこういうように変えたい，それを提起すると。　そして，それから60日から80日の間には国民投票，１票投票をやらないかんね。それで過半数をとらないかんわけやけれども，それをとるような段取りをするというようなのも，今のままでいったら自分の言うように憲法が変えられると。　憲法の第９条第３項に自衛隊を明記するということは，これは集団的自衛権，日本もそれに入るということであるし，集団的自衛権がどうなるかという議論もしてないのにそれへ入る，つまりは自衛隊が手ぶらで入ったって役に立たない。　今の自衛隊の戦争する能力というのは，世界では大体先進国と言われるところがいろんな新しい技術を使って，戦力というのは拡大をしているのですけれども，その何番目かに日本の自衛隊が入るというのが，大体これが国際的な評価であろうと思います。　そんなことになっては大変だということで，いわゆる安倍９条改憲反対だ，そういう運動が今だんだんと広がっています。　一部政党もありますし，私が高知で見る限りは，女性の皆さんが非常に多いと思います。安倍改憲ＮＯ！，3,000万署名，3,000万人というのはかなりよね。その署名をやると，私は３回ばあしたのですけれども，そんな集会をやったり，署名運動をあちこちでやっています。全国的にもだんだん広がっています。　先月，その前やったかね，国会を取り巻こうということで４万人が集まったという，そういうのも新聞で御案内のことだと思うのでありますけれども，それぐらいに広がっておると。　学校ではめっそう勉強しなかったという人も，日本国憲法というのは大きいことは３つ，教育長にもついでに聞いておきたいが，私が生まれて数年後に戦争が終わり，その後憲法ができた。　私は小学校の３年から４年ばあやったと思うのですが，その先生の名前も覚えちゅうけれども，戦争がいかに国民にとって非情なむごいものだったという話も随分してくれたし，そして憲法の３つの柱というのは，平和，人権，民主主義，もう耳にたこができるというほど聞かせてもらったのですけれども，だから今でも憲法といやあ平和，人権，民主主義，これを守れる世の中をつくるのが我々の課題であって，そういうことで私は大学は中退でありますけれども，その後，政党に入って，自分の目指す方向というのは平和，人権，民主主義，このことを市民の中に，国民の中に広めたい，そういう思いで50年ばあになるけれども，まあまあ自分としては活動してきたつもりであります。　その成果は人によってはやったかやらんか，大したことはないと言う人もおるかもわからんけれども，自分はようやってきたと思うのです。今こそ憲法を前に，前面に出して，政治活動を続けていかなきゃならんというふうに思っております。　そこで，市長さんにお伺いしたい１つは，いわゆる今の憲法が，自衛隊が憲法に違反をしているかどうか，随分長い間の議論で，結果としては政権を握っている側は専守防衛だ，だから憲法に違反じゃないと言うけれども，先ほど申し上げましたとおり，陸海空，３つの軍隊は持たんぞと言いゆうけれども，今は昔みたいに鉄砲持っていったりやり持っていったりする戦争はせんよね。　最近の近代兵器というのは，遠いところでも地球上，目標地へ裏側でもちゃんと当たるぐらいのミサイルがあるし，そして１つの原爆あるいは水爆で何十万人かの人が殺せる。　あの太平洋戦争でも，これは昔の話やけれども，800万人の日本人が死んだと，アジア太平洋地域では1,800万人もの人が死んだと，まんざらうそじゃないなと，最近の動きを見ていると，そのことがだんだん現実化をしているわけであります。　まずは教育長として，通告は教育長にはしてないけれども，それは執行部のほうで市長さんに聞くわけで，教育長がいかな市長さんに答えてもろうてもいいけれども，今の教育，民主教育と言いますけれども，初等教育というのが義務教育よね。　その義務教育の中で憲法についてはどの程度まできちっと子供たちが理解ができるように，教えないかんぞということになっておるか，いやそれは条項だけでええというようになっちゅうのか，どの程度まで憲法が子供たちの頭の中に入っているかなと，どれぐらい学校は教育としてそれを実践しておるかということについて，お答えを願いたい。　それからもう一つは，今の安倍さんの改憲，この画策をとめるには，やはり主権者である皆さん方の声を反映させないかん，市町村長さんも主権者，市民の代表，できれば高知の市長さんも全国市長会があるし，ブロックごとにも今市長会があるらしいよね。　そんなところに行って，やはり安倍さんの９条改憲というのは，これはただごとじゃないと，日本が本当に，あるいは日本の今の若い人たちが戦場へ駆り出されるぞと，そういうことを提起して，全国の首長の皆さんに，あるいは四国の皆さんに市長会として私は反対だと問題提起をする，そうすれば私はメディアのほうでも市長の宣伝もしてくれると思う。　最近の高知のテレビを見よったら，知事さんがしょっちゅう出るよね。しかし，県都の市長さんの言動というのは余り私は見かけんと思うので，ぜひ市長さんに平和，人権，民主主義を守るという立場で，そういう問題提起を，自分の影響力の及ぼす範囲で表明してもらいたいというふうに思うのですけれども，まずはその点についてどういうような思いがある，あるいはこれまでどんな場でどういうような言動をしてきたというようなことを報告していただきたいと。　関連をして，最近話題になるのが隣の北朝鮮の核実験，ミサイル，これもついこの間は朝鮮から飛ばして，あの太平洋を越してアメリカのどこの地点にでも届くぐらいの大陸間弾道ミサイルやね。　そういうのも開発をしたと，そしてこのことは国連の中で話題になって，それをやめてもらいましょうというのは国連の決議になっている，そういう状況もあるので，我が高知市民の代表である市長さんには，ぜひその件を広げてもらいたいと。　我が国の総理大臣，安倍晋三さんは，いやいや，それは北朝鮮には圧力をかけてやめさせないかん，けんかをしようとしゆうところへ行って，どっちかが不利になるようなことをすれば，当然相手側がそれに負けんぞと，名前で言うたらトランプさんとか，アメリカの大統領，きのうの新聞を見よったら，彼の与党・共和党，セクハラ問題で国会議員が１人やめて補欠選挙があったらしい。　その選挙では与党の一人が辞職をする，近いうちには再選挙，どうも相手方民主党の候補が当選をするのではないかというのがアメリカのメディアでは流されているらしいですけれども，ただアメリカ，トランプが言うたきというたら，この間テレビで皆が見たとおり，あの愛想の悪い男がよ，にこにこにこにこして，何でもはいはいとやっていく，全くあれは日本の国民の主権者を愚弄するものだというふうに私は見たんやけれども，今の安倍政権の政治姿勢について，市長さんはどういうふうに見ておるかなということを聞いてもらいたいと思って，きょうはこの演壇に上がらせてもらった。　それから，もう一つは，私ももうすぐ後期高齢者に入る。　この間もある居酒屋へ行ったところが，ちょうど市会議員さんに来てもろうたき，市会議員さんに聞いたらどうやと，何の話かというと，高齢者の年金問題，私は恥ずかしながら十分知らなかったが，国民年金，満額払うても７万円に届かんぐらい，これで一体生活ができるかやと，このことは私も一般メディアでは見るけれども，７万円に届かんぐらいの１人で生活というても，家がある人はまだまし，なかなか生活ができんですよね。　だから，高知市長さんの仕事の範疇ではないと思われるかもしらんけれども，今の日本のこの政治のあり方を変えていくには，まずはどっかから声を上げてそれを広げる。　今は前段申し上げたように，私の会派の中にもおりますけれども，安倍改憲に反対，3,000万署名が回りゆうですね。あの人は，そのために用事があったのじゃないとは思うけれども，たまたま来たから，拓さん，おまんもついでにしちょってと，私も３回も，書いちゅうけれども，そうやってだんだんに今のやっぱりミサイルの問題も，そしてこの年金の問題も，主権者である国民の皆さん方にこれは不都合だ，これを行くわけじゃないと，そういったことを広めてもらわないかん。　今は政府のほうも景気が悪いとは言わん，この間の９月決算，これは私はだいたい日経新聞をとっているけれども，内閣府も絡んで９月の中間決算じゃあ大企業のほとんどのところが，６割ぐらいまでが過去にこれほどもうけたことないと，多分最大の内部留保金をため込んだと，株価がこの16年間で一番高値についた，東証の話やけれどね。　そういうような状況もあるので，やはり主権者の皆さん方にもっと問題意識を持ってもらわないかん。　俺は政治が嫌いとか反対だとかというようなことではなくて，自分の暮らしの問題，平和の問題だ，そういうような意識を高めてもらう，広めてもらうためには市民の代表，主権者の代表という立場にある高知の市長さん，ぜひやっぱりそういうことも皆さんに注目をされるような行動をとっていただきたいがなと思いますけれども，その点について私の思いを申し上げて，答えはやっぱり聞いちょかないかん。それでは，以上が私の第１問ということにさせていただきます。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　３点の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。　まず，最近やはり憲法の問題が非常に論議がされてきておりますので，憲法，特に憲法第９条だと思いますけれども，その憲法改正案をどう受けとめているかということについて，御質問にお答えをしたいと思います。　まず，自衛隊自体が違憲かどうかということの議論はずっとあるわけですけれども，昭和34年12月の最高裁の判決が出ておりまして，最高裁の判断というのは，我が国が持つ固有の自衛権は何ら否定をされたものではなく，我が憲法の平和主義は無防備，無抵抗を定めたものではないと，侵略の戦争を放棄したものであるというのが最高裁の判決になっておりまして，基本的にやはりこの考え方がずっと生きていると認識をとっております。　その中で，憲法改正でございますけれども，安全保障環境でございますが，ここ近年急速に極東アジアが北朝鮮，また中国の関係もありまして，極東アジアのいわゆる安全保障の環境は非常に悪化してきているという状況になっておりまして，予断を許さない状況にあるという認識を持っております。　こうした極東におけます軍事的緊張感の急激な高まりから，集団的自衛権が憲法解釈の変更によりまして容認をされるということになりましたが，そこは一貫して申し上げているとおり，現行憲法の制度下における集団的自衛権の行使は，やはり解釈上，それを行うということは非常に無理があるということは，議場でもずっと一貫して申し上げているところでもございます。　限定的な集団的自衛権の行使というものがどこまで認められるかどうかということは非常に議論がありますし，それを憲法にどう書き込むかということも，さらに議論がいろいろあるところでございますので，非常に難しいとは思いますけれども，いずれにしても憲法の解釈を政権が単に変更してやるということは，やはり立憲民主主義の観点から許されないというのは一貫してお答えを申し上げております。　それで，来年の通常国会で発議できるかどうかということについては，そこまで案が煮詰まるかどうかというところで，非常に自分自身は懐疑的なのですけれども，自民党の憲法の改正推進本部というのが先ほどもありましたようにございまして，今月の20日をめどにして，中間の報告を取りまとめるという報道が，けさの朝刊だったと思いますが，出ております。　自民党の改憲の中間報告でございますので，この今言われています４項目に絞りましたので，４項目を絞った中で緊急事態条項や教育の無償化と合区等，そして自衛隊の救助への位置づけ，こういうところをどういうふうにまとめるかということなのですが，やはり20日に改憲の中間報告が出るということで，今現状ではオープンになっておりませんので，この内容はまだよくわかっておりません。　また，当然与党協議ということになるはずですので，公明党の与党としての考え方がどうなるかもわからないところがありますので，まだまだ難航すると思いますので，自民党としましては来年の１月召集の通常国会で，自民党としての改正案を示すというふうにスケジュールを上げていますが，そこまで行けるかどうかというのは非常に私自身は懐疑的に思っております。　安倍総理は，戦争放棄を定めた第９条は保持した上で，自衛隊の存在を明記する方向で提案をされておりますが，戦力の不保持，また交戦権，いわゆる戦争をしない交戦権の否認といった９条第２項との整合性について，まだいろいろ論議があると思いますし，なかなか整理できないのではないかということもあって，まだ論議がどうなっていくかを注視していかなければならないということを思っております。　いずれにしましても，憲法は御承知のとおり国民生活の中に非常に根づいておりまして，国民の生活を守る上での根本となっておりますので，さまざまな疑問や，またさまざまな意見に対しまして正面から向き合いながら，国民の理解が深められるように丁寧に説明をし，丁寧に説明しないと国民投票になりませんので，丁寧に説明した上で慎重な判断をしていくということは非常に重要だというのが私の認識でございます。　続きまして，北朝鮮への対話の圧力ということでの御質問にお答えを申し上げます。　先月29日に新型のＩＣＢＭ，火星15号が発射をされまして，高い角度で打ち上げましたので4,500キロメートルの上空まで達し，約１時間，1,000キロメートルぐらい飛行しまして，青森県の西方の排他的経済水域に落下をしております。　通常に発射をしますと，射程距離は１万3,000キロメートルにも及び，アメリカ全土をほぼおさめるのではないかというのが軍事評論家の評価でございます。　北朝鮮は９月の国連におけますさまざまな制裁決議の数日後にも日本海の，北海道の上空を通過するミサイルを発射するなど，暴挙を続けておりまして，国際的に見ても，また日本にとりましても許されることではないということで，強い憤りを感じております。　平和的な解決に向けて対話は不可欠だと考えておりますが，北朝鮮は一貫して核の開発とミサイル開発，同時に進めておりますので，非常に危険な状態にあります。　いつミサイルを発射するかわからない緊迫した状況にありますので，日本の国民の方々の命を守るという観点から，国際社会で一致団結して北朝鮮への圧力を高め，対話に向けてつなげていくという環境をつくっていくことが今非常に重要だと考えております。　３点目の高齢者の方々を含めます社会保障の件にお答えを申し上げます。　社会保障は，さまざまな分野がございますけれども，基本的にこれまで重点として国や地方でも取り組んでまいりましたのが，年金と医療と介護，少子化というのが４分野というふうに言われておりまして，消費税の関連につきましても，基本的には年金と医療と介護と少子化対策に使うということになっております。これに新たに教育が加わってきております。　平成24年に社会保障と税の一体改革が議論されまして取りまとめされておられまして，いわゆる国民会議で議論されまして，国民会議でも私も２回ほど意見を申し上げましたけれども，やはり社会保障制度を財源をしっかり確保した上で充実させていくということは非常に重要だということで，意見を申し上げさせていただいております。　少し御紹介がありましたとおり，例えば75歳以上の後期高齢者の方の年金の収入を見ますと，平均額を述べますと，大体年額で127万円程度というふうにデータ上ありますが，国民年金の基礎年金の満額の水準の80万円以下の方々が約４割を占めておりまして，また平均額以下の方々も全体としては６割近くになっております。　やはり高齢者の方々，特に国民年金だけしか掛けていない方々にとりましては，収入は決して多くないと考えております。　また，貯蓄の額はそれぞれ出ておりますけれども，65歳以上の高齢者世帯の平均の貯蓄額は約1,300万円ということになっておりますが，貯蓄が全くないという世帯も14.2％ぐらいおられます。　また，全体の４割程度が貯蓄額は500万円に満たないという世帯になっておりますので，余裕のある世帯と，全く余裕がなくて，本当に貧困ぎりぎりで生活してる高齢者の方々との非常に乖離が多いというのが，今の我々の取り巻く大きな課題であると思っております。　最近，メディアもこのことを非常に深刻に取り上げておりまして，今先ほども申し上げました，７０４０とか８０４０ということの課題が大きく取り上げられるようになりました。　なぜかといいますと，子供さんが働いていましても非正規雇用なので，親の年金で生活しないと生活できないというのが40代，50代の方々にたくさんおられますので，親が亡くなると生活できないということは非常にクローズアップしてきておりますので，そういう意味で７０４０とか８０４０，８０５０，こういう課題が非常にこれから深刻になるというふうに受けとめております。　税と社会保障の一体改革の中で，その消費税引き上げの関連もありまして，年間６万円を例えば所得が少ない方とか高齢者の方々に給付をするという話もありましたけれども，10％の引き上げを先に先送りをしましたので，これは今立ち消えになっています。今回引き上げたときにどうなるかという議論は今，少し停滞していると思います。　全国市長会の中でも，2025年から団塊の世代が全て75歳に入ってまいりますので，社会保障の充実，また財源の確保ということにつきましては強く働きかけをしておりますし，医療，介護の自己負担が非常にふえてきていますので，やはり入院するとなかなか払えないという状況も深刻になってきていますので，今後ともにいわゆる公費，特に国費の財源の支援ということは強く訴えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（平田文彦君）　浜田拓議員。 ◆（浜田拓君）　市長さんの立場では，全部が市長さんの言うとおりじゃない，反対の人もそれはおるろう。けれども，やはりそれは物理の理屈じゃないけれど，作用と反作用とあるよね。これは遠慮はせんずつ，俺はやっぱり戦争反対だと声を上げる，あるいはさっきの高齢者の年金の問題も，最低保障はどれぐらいするというのは，県なり国なりに問題提起をしていくというのが大事ではなかろうかと私は思います。　この間の総選挙で，私は党の宣伝カーで２区で比例区と推薦の選挙区の候補で３日間回った。やはり集まってきてくれるのは，私よりもっと年の高齢者，そこで言うのに，とにかく私は戦争だけは絶対反対やきと，おたくはもともと社会党と言いよったろうと。社会党は潰れて今社民党になっちゅうけれど，しかしやっぱり反戦平和，暮らしを守るというところは変わっちゃしませんき，頑張りますき，ぜひこの選挙を応援してくださいと言って回ったのやけれども，やはり戦争に対する経験をしちゅう人，自分の家族がどこやらで死んだという人はやはり忘れてない，戦争につながるようなことは絶対反対や，そういうことなんかも言うてくれるわけやけれども，そういう立場で市長さんもだめなものはだめですというて，あれは誰やったかな，女性の名前も忘れたけれど，という立場で今のこの時期，世の中の動きというのは混沌としちゅうもんで，思うところ，やっぱり言葉に出して，行動に出して頑張ってもらいたいと思います。　以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（平田文彦君）　この際暫時休憩いたします。　　午後２時34分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後２時50分再開 ○議長（高木妙君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　下本文雄議員。　　〔下本文雄君登壇〕 ◆（下本文雄君）　日本共産党の下本文雄です。　質問に入る前に，西敷地問題で一言申し上げます。　昨日の細木議員の質問に関して，けさの地元紙に大学の内部資料が詳しく報道されました。　この間の経過を見ると，検討会議を極めて短期間で終わらそうとしていたこと，議会に説明すると言いながら無視をしてきたこと，そして全てを非公開で決定しようとしているプロポーザル，市民の広場の声に耳を傾けない姿勢は決定的であり，このことから考えても高知大学，マンションありきとしか考えられません。　私たちは当初から，永久に広場にせよと言っているわけではありません。せめて一定期間広場を市民が体感してからでも遅くはないのではないか，それから判断してもよいのではないか，市民に空間の体感さえチャンスを与えない，こんなやり方は到底認められません。　道の駅，そして仁井田産業団地，これは一業者に振り回される形で土壇場で白紙になりました。これは市民に不信感を持たれる白紙と言えます。　しかし，西敷地は多くの広場を求める市民のためであります。凍結すれば多くの市民に喜ばれます。プロポーザルの凍結を市長に強く求めておきます。　それでは，市長の政治姿勢からお聞きします。　都市農業，生産緑地化制度についてです。　政府・与党が生産緑地である都市部の農地に対する相続税の納税猶予を拡大する方針とのことです。　高齢である地主が農業をやめて宅地化する動きを防ぐ手だてであります。本市においてもこれまで質問で取り上げてきたように，防災機能や景観を維持する上で，市街化区域の農地が減少傾向にあることは大きな課題であります。地方都市10自治体で生産緑地化をしています。　生産緑地制度とは，市街化区域内の農業との調和を図り，良好な都市環境のため都市計画に生産緑地地区を定めるものであります。生産緑地に指定されると30年の営農義務と厳しい建築制限がありますが，固定資産税は市街化調整区域と同等になるものです。　30年営農，その後市の買い取りが原則などの条件がありますが，現在市街化区域の農地対策としては，この制度しかないのが現状であります。　高知市においても生産緑地化制度を活用する意思があるのかどうか，市長に所見を伺います。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　市街化区域におけます農地における固定資産税の評価は宅地並み評価ということになりまして，農業者の方々の営農活動を持続していく上で負担が大きく，農業委員会のこれまでの建議，また新しい意見書，また農業団体や営農者の方々からもさまざまな多くの御要望をいただいております。　御質問にあります生産緑地地区に指定をされますと，市街化調整区域並みの農地並みの課税となり，固定資産税の負担が大幅に軽減されるとともに，相続税の納税猶予制度も活用できることで，30年間の営農義務が生じるという制約はありますけれども，市街化区域におけます営農継続のためには非常に有効な手段の一つだと言えると考えます。　また，都市農業振興基本法の施行によりまして，市街化区域内農地のあり方が見直され，良好な生活環境を形成する貴重な緑地空間や，災害時におけるオープンスペースなどとしての役割が見直されており，生産活動の場だけではなくて調和のとれた市街地の形成の観点からも，農地の維持，保全に取り組んでいく方向性が必要だと考えております。　高知市では第12次になりますが，高知市農業基本計画に市街化地域の農業振興を位置づけておりますので，既に導入している他都市の事例等も参考にしながら，生産緑地制度の活用について関係部局で情報を共有しながら，検討を行っていく必要があると考えております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　要望も多いとお聞きしますけれども，旭の地域でももう随分と田畑が減少しておりまして，その影響がやはり災害でも紅水川あるいは江ノ口川，この氾濫につながっているというふうに思います。　それから，やはり体験農園とかはそういった意味でも非常に減少してきているというふうに言えると思うので，ぜひ前向きに検討していただきたいし，また，30年，そういった制約がありますけれども，集落営農や直接支払制度は５年ぐらいの期間になっているということでもあります。　この期間についてもやはりそういう厳しい条件については，国に対しても要望を出していっていただきたいというふうに思います。　とりわけ農地保全をすべきという，こういう方向に政府が転換したことは非常に大きいことであります。そうした点では定着できるように具体化を強く要望しておきます。　次に，ふるさと納税について，伺います。　今議会，高齢者のふれあい収集の具体化もしていくとの答弁がありました。　一昨日の地元紙に，納税返礼に高齢者見守りのタイトルで，田野町が日本郵便と協定し，高齢者の見守り訪問サービスを返礼品に加えたことが報道されました。　報道では，訪問は月１回，食事や睡眠の聞き取りなどを行い寄附者に報告，異変があれば寄附者の同意を得て福祉サービスにつなぐ仕組みであります。返礼品の見守り期間は，３万5,000円以上の寄附で半年，７万円以上で１年というふうに報道されています。　徳島県の那賀町を初め全国で６例目だそうですが，県内ではもちろん初めてであります。　ふるさと納税の返礼品もさまざまですが，このような形で福祉での展開ができれば，県外に住む家族にとっても市内の高齢者にとっても安心につながるというように考えますが，市長の御所見を伺います。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　12月13日付の地元新聞にも，日本郵便と田野町との協定ということで，非常に大きな取り上げ方をされております。また，総務省からも平成29年４月１日付で見直し，過度な競争をやめて一定見直しをという要請が来ておりまして，高知市におきましても一部返礼品の見直しを行っております。　また，総務省では，ふるさと納税への返礼品よりもその使い道に着目をしまして，例えば地域が独自に取り組んでいる特色ある事業の内訳をわかりやすく示して，クラウドファンディング，いわゆるネット上の募金，基金ですが，クラウドファンディングで募集をするなど，地方団体みずからが地域の実情に応じて工夫をし，事業の趣旨や内容，成果を明確にする取り組み等も紹介しておりまして，考え方を少し変えたらどうかというのが総務省のいろんな働きかけの中に出てきております。　ふるさと納税をしていただく方々と継続的につながれるような仕組みを支援するということも検討していく必要があろうかと思います。　福祉分野での展開につきましては，こういう動きのところで背景があったというふうに認識をしておりますが，従来の特産品を送るという観点だけではなくて，地域の活性化や産業の振興，また我々は移住を進めようとしておりますので，移住促進なども含めまして，さまざまなこういうソフトでの支援，またふるさと納税の募集ということはこれからも考えていかなければなりません。　福祉のこのような提言も含めて，もう少しソフト事業での展開ができないかどうかということも，他都市の事例等も参考にしながら調査をし，検討してまいりたいと思います。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　高知市の場合は，特に県外に家族がおられるという高齢の方は非常に多いです。そういった点でも非常に有効かなというふうに思いますので，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　介護保険について，伺います。　この間，要支援の訪問，通所介護が市町村実施の地域支援事業へ移行されました。　同事業については専門家サービスを受けられる道が残ったものの，市町村の総事業費には上限が設けられております。　結果としてサービスの抑制，劣化，重度化による介護財政の悪化，事業者の撤退，雇用の場の減少など，住み続けられる地域づくりに逆行する懸念が極めて強いこと，基本チェックリスト優先で重症化の懸念，介護認定を受ける権利が侵害される危険がないかなど，この場でもたびたび取り上げてまいりました。　さらに，この５月の改悪で，来年度から介護認定率の減少や介護度の改善などを成果として扱い，市町村事業所に支払われる介護報酬に傾斜をつけるインセンティブ改革が導入をされます。　しかし，先行実施した自治体においては，介護の市町村事業から無理な卒業が強要される事態が明らかになっております。　三重短期大学の村瀬博氏は，卒業となった方の追跡調査の結果を国会の参考人質疑で以下のように示しています。　約１割の方が自己負担でサービス事業所に通っており，保険料を払いながら自費で10割負担へ追いやっている実態があること，２割の方が卒業したものの重度化して介護保険に戻っていること，４割以上が自宅で元気に生活していると回答しています。　しかし，実態はボランティアによる月一，二回のサロン等で，サービス回数が少ないと４分の１の人が不満ありの回答をしています。また，送迎がなく行く手段がないとの回答も半分近くあったと紹介しています。　決して元気に生活している状態ではないと指摘し，卒業した人たちが地域活動にデビューするイメージとはほど遠く，実態はほとんど介護サービスの受給を待っている，卒業者という名による介護待機者であることが判明しています。　そして，待機している間に重度化する方がかなりいると指摘をしています。介護保険法は，介護が必要になったとしても，能力に応じて福祉，医療サービスを利用し，自立して日常生活が営まれるようにすることにあり，介護度の改善だけが成果とする捉え方は，介護保険法からの逸脱であると述べています。　成果主義にはこのような問題点が含まれていると思いますが，健康福祉部長にお聞きします。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　御指摘の成果主義の内容は，介護保険の理念である住みなれた地域でその有する能力に応じ，自立した日常生活を営むことができるようにしていくため，全市町村が保険者機能を発揮して，自立支援や重症化予防に取り組むよう，データに基づいた課題分析や，適切な指標による実績を評価しようとするものです。　現時点で具体的な評価指標は決まっておりませんが，５月の介護保険法改正案の審議の中で厚生労働省は，成果指標として要介護認定率を用いないことや，必要な人にサービスが提供されないことが起きてはならないとの考え方を示しており，保険者の成果として要介護認定率や要介護状態の維持，改善度合いを指標とすることについては，高齢者の尊厳の保持と自立支援を基本理念とする介護保険制度の趣旨に即するものではないと考えております。　インセンティブについては，例えば高知市で取り組んでおりますような，いきいき百歳体操などの参加者の増加といった健康づくりや，地域でのボランティア参加の割合など，高齢者の自覚的健康感や平均自立期間を延ばす取り組みのプロセスを重視した，市町村の自立支援に向けた取り組みを支援するものであってほしいと考えております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　この問題は専門家の方からも意見が述べられておりまして，市町村に介護度の改善目標や結果公表を義務づけ，成果が上がった市町村に財政的インセンティブを行えば，市町村が介護認定を厳しくするおそれがあると，市町村だけでなくて事業者も改善する可能性があるかどうかで利用者を選別すると，そういうことにつながるというふうな批判もありますので，介護保険の目的に沿った形での評価，これが必要ではないかというふうに思います。　しかも，財政的インセンティブの財源として，介護保険事業への国の調整交付金を活用し，傾斜配分せよとの意見が経済財政審議会などで民間委員から出され，政府でも検討事項となっております。　これでは介護保険法の卒業させずに目的どおりの取り組みをしているところが，逆に交付金が減額されるということにもなり，これ自体が違法な罰則とも言えます。　限界集落やひとり暮らしの高齢者が多い本市で，一律に卒業を求めることは高齢者を社会的孤立に追いやる危険があります。　そもそも調整交付金は，自治体の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものです。　財政インセンティブの財源に調整交付金を使うことは断じて許されないと思いますが，市長に見解を伺います。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　ある意味，全国市長会でもこの考え方については皆様怒っていますけれども，介護保険の調整交付金につきましては，５月の参議院の厚生労働委員会，まだ当時は塩崎厚生労働大臣でございましたけれども，調整交付金につきましては，保険者努力のほかにある諸要因を調整する目的で交付されるものであり，保険者努力によりこれを増減されることは，制度の趣旨になじまない旨の見解が示されております。　現在その見解を述べたことによりまして，決着したものと考えておりましたが，まだ財務省が調整交付金をインセンティブに使うということで，完全な別建てを申し立ててきましたので，現在財務省と厚生労働省の間で今激しい折衝が行われているところでございます。　介護保険の調整交付金は，御紹介いただいたように，例えば高齢者の占める後期高齢者の割合や，高齢者の所得状況の格差など，保険者の責めによらない要因を調整する重要な機能でございます。　その機能が損なわれるようなことはあってはならず，先月10日に開催されました社会保障審議会介護給付費の分科会におきましても，新たな交付金の財源に調整交付金を充てることについては，断じて行うべきではないというものが全国市長会の一貫した主張でございますし，町村会も同じ申し立てをしておりますので，強くそのことを国に対して反対の申し入れをしているものでございます。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　ぜひこれに対してしっかり意見を述べていただきたいと思います。　次に，国保について，伺います。　９月に公表された県の国保運営方針は，国保を国民皆保険の最後のとりでとした上で，年齢構成が高く医療水準が高い一方で，低所得者や無職者の被保険者が多いと構造的問題にしっかり言及していること，また医療費適正化についても県民誰もの願いである健康と長寿を確保し，生活の質を向上させることで，結果として医療費の伸びを抑えることが重要，生活の質の向上を図るためには，最後まで自分らしく生きられるよう，本人の意向に沿った形で医療から介護，施設から居宅に移行していく必要があり，療養環境の整備や転院，退院を支援する仕組みづくりに取り組みますとしています。　これに沿った具体化こそ重要であります。そのためには国庫負担の増額がどうしても必要です。　知事会も国保の都道府県化の議論の中で，協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き上げるには約１兆円が必要との試算があると，保険料格差是正につながる財政基盤の必要性を訴えていることを以前にも紹介しました。　現在決まっているのは，来年度投入される1,700億円と合わせて3,400億円であり，さらに国に働きかけるべきと思いますが，市長の決意をお聞かせください。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。
   ◎市長（岡崎誠也君）　全国市長会のほうでも国保をお預かりしていますし，全国の国保中央会の会長として，この国保の加盟者は，全国で3,300万人近くおりますので，3,300万人の保険者の会長という非常に重要な立場にも立っておりますので，地方六団体とともに国保の財政支援の強化を強く，これまでも粘り強く申し入れした結果，平成30年度から，先ほどのと合わせまして3,400億円の巨額の公費の実現というところまで行きまして，一歩前進したということは判断できると思っております。　ただ，現在3,400億円に対しまして200億円程度今穴があいていますので，それは着実に入れるようにということを安倍総理にも約束をしていただいているところでもございます。　ただ，御指摘いただいたとおり，やはり3,400億円だけでは将来的にちょっと維持できないというふうに我々も考えております。　やはり粘り強くさらに追加の公費の支援ということは，まだ六団体で協議していかなければなりませんが，今後ともに粘り強く申し立てをしていかなければならないと考えておりますので，また市議会議長会のほうでも御支援を賜れば幸いでございます。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　我々も本当に強めていきたいというふうに思っておりますので，3,300万人の責任をぜひ果たしていただくように強くお願いをしておきます。　高い保険料となる理由に関して伺います。　１つは，国保料の保険料計算方法の中に応能負担と応益負担があります。1995年に国保法の改正で７対３から５対５へと変更しました。応益割の比率が大きくなったことで加入者の保険料負担が過重になり，滞納者の増加につながってきた経過があります。　応益割には均等割があり，この均等割は加入人数に対して保険料を課すもので，いわば人頭税のようなものと言えます。人の頭数に対して掛けるもので，支払い能力を完全に無視しているものと言わなければなりません。　平等割は世帯に対して掛けるもので，この２つを合算したものが応益割です。　この均等割が18歳以下の子供さん何人に幾らかかっているのか伺います。　また，その中で現在短期保険証となっている世帯数及び人数はどのようなものか，健康福祉部長に伺います。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　高校生世代以下の世帯員を含む世帯数は，本年12月１日現在で3,693世帯，18歳以下の被保険者数は6,153人で，この被保険者に係る年間の均等割額については，法定軽減の７割，５割，３割の軽減を含めまして試算をしましたところ，総額１億2,000万円余りということとなっております。　また，短期保険証となっている18歳以下の子供につきましては，資格証明書世帯と短期保険証世帯を交付しているところとなりますが，本年10月１日の交付時点で522世帯，子供の数は887人となっております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　負担能力のない子供に均等割6,100人，そして１億2,000万円と，これ自体が子育て支援に逆行することは誰が考えても明らかであります。この中には親としても生活が苦しく，短期保険証や資格証とならざるを得ない世帯があるわけであります。　そして，522世帯，887人が短期保険証ということになっているわけですから，これはこうした均等割自体が大きな問題を抱えていると言わざるを得ません。　さらに，国は均等割の負担増とともに，子供の医療費無料化を初め，主に県の施策でもある障害者医療の減免に対して調整交付金の減額を行うというペナルティーを行ってまいりました。　しかし，ここに来て多くの国民の批判，先行実施の自治体からの批判も受けて，来年度から未就学児童に限って減額を廃止することが決められています。これは大変重要です。これで生まれた財源の積極的な活用を行うとともに，全ての減額措置廃止につなげなければなりません。　そこで，伺います。　国庫負担金の減額調整措置，ペナルティーについての概要をお聞きします。　そして，子ども医療費助成に係る減額調整が来年度から未就学児までに限り廃止されます。　それによる高知市の国保への影響額はどの程度になるのか，また全てが廃止された場合，どの程度の額になるか伺います。健康福祉部長，お願いします。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　いわゆる減額調整措置の概要につきましては，御指摘のありましたように子供の医療費に対する助成，障害児・者に対する医療費の助成，本市におきましてはひとり親医療に対する助成，また全国的には老人医療に対する助成等に対しまして，そういった助成を行った場合には，長瀬効果といって一定医療費が増嵩するということで，そこに対してのペナルティーがかけられているというのが現状でございます。　今回の見直しによります影響でございますが，平成28年度の実績で，未就学児までの国庫負担金減額調整を廃止した場合の本市への影響額は約1,600万円となります。全ての国庫負担の減額調整措置が廃止された場合の額は１億6,683万円となります。　以上でございます。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　1,600万円ということでありますが，減額調整措置の廃止に伴って生まれる財源について，国から少子化対策の拡充を求める通知が来ているとお聞きしますが，これはどのようなものか健康福祉部長に伺います。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　通知の内容は，平成29年11月１日付の厚生労働省の医政局地域医療計画課長，保険局の国保課長，子ども家庭局総務課長の連名によります，子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しにより生じた財源についてという通知内容でございます。　通知の中では，ニッポン一億総活躍プランに基づく子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果についてを受けまして，見直しにより生じた財源については，各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく，他の少子化対策の拡充に充てていただきたいとされております。　具体的には，妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援体制の拡充，多様な保育の受け皿の整備や人材の確保，生産性の向上による業務負担軽減対策，子育てが困難な状況にある家族，子供への支援の強化，電話による小児患者の相談体制の整備等の少子化対策に関する事業等を実施することが考えられるとされております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　子育て支援，他の少子化対策ということですが，国保においては子供の均等割の減免，これは非常に強い要望であります。　子供の均等割保険料の減免制度として，他都市の例では，一宮市は法定減額の対象額であっても，18歳未満の児童については全員均等割保険料を３割安くする減免制度を，申請不要の制度として施行しております。　市長に伺います。　この子供の均等割保険料，国の軽減の議論を前進させるためにも，本市でまず他の少子化対策として，１割でも２割でも均等割の減免を開始するお考えはありませんか。　子供がふえればふえるほど負担が大きくなる部分を公費によって負担軽減を図り，しっかり応援する制度は少子化対策としても実効性は高いと考えられます。　ぜひこの機会にと考えますが，見解をお聞きします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　人頭割にも近いと言われていますが，国民健康保険につきましては，社会保険としまして，加入者の保険料で半分の費用を賄うという共助の考え方が基本になっておりまして，いろいろ考え方はありますし，私もいかがかとは思っているのですが，子供さんがふえるごとに保険料の均等割がふえるという仕組みにはなっております。　御指摘のような子供の均等割の保険料を例えば市町村がかぶる，市町村が単独事業でかぶるということにつきましては，いろいろ制約もございまして，例えば法令において，軽減措置にかかわる事項については政令の定めが必要だというふうにされております。　法令上問題があると捉えられること，また実施した場合の軽減に伴う減収となる保険料にかわる財源をどこが持つかという場合，またこの場合，一般会計から繰り出しを行った場合には，県の国保運営方針によって赤字解消計画の対象となることなど，いろいろ制約が多いということもございまして，市単独事業として実施することは制度上難しいと判断をしております。　やはり国の制度の中でしっかりと位置づけることが重要だと考えておりまして，ここ近年，強く子供の均等割の軽減につきましては，国に対して強く訴えているところですけれども，なかなかちょっと腰を上げていただけないという状況になっております。　やはり御指摘のように，我々はやったほうがいいと思っていますので，国の制度として実現できるように，さらに働きかけていきたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　働きかけはもちろん必要だと思います。　先行してやっている自治体もかなりあります。一宮市だけではなくて，大阪の自治体にも幾つかありますし，そういったところがどのようにやっているかということも含めて研究していただいて，ぜひ少しでも実現していくという方向の中で国に働きかけていただきたい，このように思います。　もう一つ，苛酷な負担となる国保料の最大の問題であります。　国保は社会保障制度でありながら，保険料が支払えるかどうかの視点で国，自治体から考えていないという，保険料が支払えるかどうかの視点が国，自治体から欠落しているというふうに考えます。　そもそも加入者が払えるかどうかという観点から算出をされていないということでありまして，国保は必要な医療費を前提にして加入者に割り振る仕組みとなっております。　加入者の負担能力や生活実態を把握して，負担できる保険料が課せられるといった仕組みではないということであり，必要な医療費を加入者に負担させるという観点から保険料を計算するということのために保険料は高くなっている，保険料を納めることができない世帯がふえると，さらに保険料が高騰するという悪循環になってくるわけです。　平成28年度の高知市の決算状況でも，加入者に65歳以上の高齢者が増加，そうなると当然給付がふえることは明らかであります。　その一方で低所得者が多く，所得100万円未満の世帯が67.5％と，約７割を占めておるわけであります。国保負担がそれに見合ったものとなっていない，国負担がそれに見合ったものになってないことも明白でありますし，自治体の施策も限られております。　都道府県化となっても，国，自治体は国保に加入する人々の実情にしっかりと向き合うことが求められていることには変わりはありません。　今回は，保険料滞納世帯と分割納付についてお聞きをします。　滞納，短期，資格証明書の発行に関してですが，１年以上の長期滞納は3,200世帯，この10月時点で短期保険証2,818世帯，資格証交付世帯が885世帯，正規の保険証が持てない世帯が3,703世帯に上っています。　現在，保険料支払いが滞り，また何らかの理由で分割納付となっている世帯数はどの程度あるのか，お聞きをします。健康福祉部長，お願いします。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　本年４月から10月までの間に保険料の分納誓約書を提出された世帯の数は，延べ868世帯となっております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　800を超える世帯ということになりますが，分割納付の額や支払い方法，面談でもって加入者の同意のもとに誓約書が作成され，加入者はその履行が求められるわけです。　それでは，分割納付世帯の履行状況について，伺います。　中断してしまう世帯も相当数あるというふうに聞きますが，その件数については把握をされているのでしょうか。　分割納付の誓約後のフォロー体制はどのようになっているのか，また中断したときの対応はどのようになっているのか，健康福祉部長に伺います。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　分割納付を中断したと判断する材料は，再び滞納の状態になることということでございますが，現時点では納付誓約書提出後の件数については具体的にカウントしておりませんので，お答えすることはできません。　誓約提出後は，担当職員が入金を確認して履行状況を把握しておりますが，当課への連絡もなく納付もなく分割納付が中断された場合には，不履行通知や催告書の送付，推進員による家庭訪問など滞納者との接触に努め，生活状況の確認を行うとともに，履行を促しているところです。　誓約書の提出や履行状況にかかわらず，生活に困っている方で同意が得られた場合には，高知市生活支援相談センターにもつなぎながら，当該センターの相談支援員とともに生活再建に向けた取り組みを進めるなど，その中で関係部署が連携協議する体制をとっております。　また，明らかに収入が少なく，生活保護基準に該当するということが判明をした場合には，福祉事務所を紹介させていただく場合もありますので，今後も引き続きこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　800を超える状況があるわけで，中断する方もかなりおられると思いますが，数がつかめていないということですが，中には悪質な方もいるかもしれません。　しかし，そうでない方もおられると思いますし，また金銭管理がうまくできない方も中にはおられるかもしれません。　最も大切だと思うのは，分割納付の誓約時に加入者の負担能力や生活実態を十分に掌握して，負担できる保険料として設定する，そのことが大事だと，そしてその後のフォロー体制を整えることだというふうに思います。　健康福祉部長，現状の分割納付の誓約の状況，それから中断の原因についてどのようにお考えか，伺います。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　中断の原因につきましては，それぞれの御家庭の事情もあると考えますが，少なくとも分納誓約の時点では生活状況をお聞きした上で判断をして，誓約をいただいておりますので，履行されるべきものと考えています。　仮に収入や家庭の状況等に変化があり，一時的に納付が困難となった場合には，御相談いただければ状況を踏まえて対応しております。　分割納付の履行状況から見える傾向としては，誓約後ほとんど納付がない方や何度も納付が中断する方は，同じような収入状況で滞納されていない被保険者の方と比べて，国保料だけではなく他の租税公課の支払いの優先順位が低いという傾向もございまして，公租公課の納付意識を高める必要もあるかと考えております。　また，国保料納付をすることによって，他の民間債権の返済ができなくなる場合など，高知市生活支援相談センターへつなぐことにより，家計収支や生活全般の見直し，再建を図るよう提案する必要があるというふうに考えております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　誓約時にそのことが詳しくわかれば，これは相当数減ること，きちんと払える状況がつくれるということにもつながっていくと思うのですが，誓約時に他の税の借金あるいはサラ金等の借金がある，そういった方々が見えないという状況がやはりあるのではないかというふうに思います。　そうした点は大きい課題として捉えていかなくてはいけないというふうに思います。　特に，資格証明書の発行，要綱にもあるように，分納が中断した場合，悪意がなくても中断してしまうと資格証になると，滞納の半額に届かなければ資格証が解除されない，こういう厳しい内容が伴います。　このことは私自身もまだ納得できませんけれども，そうならないためには，分割納付の誓約時やその後のフォローについては極めて重要だというふうに考えるわけであります。　無料・低額診療所の状況で2017年，ことしに入ってからの状況ですが，19人中５人が中断と思われる資格証となって受診をしております。　無料・低額診療所の職員の話では，分納の約束を守れなかったことにより，さらに敷居が高くなる，そして資格証や無保険となって病気を我慢して重症になる，その原因になっているということであります。　住民は滞納者であったとしても，同時に地域経済の担い手でもあり，納税者でもあり，消費者でもあるわけです。　一面的な見方をしてはならないと思いますが，しかし収納率のみに焦点が当たり，滞納している世帯に制裁措置が政策的対応の中心になっていることを強く感じます。　本来の道筋は，高過ぎる保険料を生み出す構造的改革を図ること，保険料を払えない世帯の生活，労働実態の把握，健康状態の把握に努め，その改善を図ることこそ中心になる必要があると考えます。　このような視点に立てば，今は全国的にも注目をされている生活再建に向けての支援相談，家計相談支援事業の役割が大変重要だと考えます。　生活困窮者自立支援制度の事業は，午前中も大久保議員から質問がありましたけれども，私からは家計相談支援事業について，伺います。　せんだって開催された生活困窮者自立支援についての全国研究交流大会については，市長説明の中でも紹介がありましたし，質問の中でもありました。　本市には市と市社協が一体となって取り組んでいる市民生活支援相談センターが大きな役割を果たしています。注目された，諦めない，断らない，投げ出さない，この寄り添い型の活動は，奮闘するスタッフの意欲にもつながっているものと感じているところです。この大会も踏まえた上で幾つか質問させていただきます。　１つは，国保の保険料とも関係しますが，とりわけ徴収部門における相談支援体制として，家計相談支援事業の強化の必要性と具体化についてであります。　最初に，これまでの家計相談事業の取り組みの状況と課題について，健康福祉部長に伺います。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　本市の家計相談支援事業は，平成27年８月から特定非営利法人日本ＦＰ協会に業務委託をし，月２回，ファイナンシャルプランナーを生活支援相談センターに配置をして相談を実施しております。　平成27年度，28年度は相談者がそれぞれ10名，今年度は10月末時点で相談者１名となっております。　課題といたしましては，相談窓口が月２回であり，相談者のニーズに合わせた日程で相談が行えないこと，自立相談支援事業との連続性や，徴収部門を含めた支援機関などの連携の円滑性が現在の時点ではまだ担保できていないこと。　さらに税等の分納相談につきましては，生活支援相談センターの自立相談支援員が行っておりますので，今後さらに御指摘のような寄り添い伴走型の支援が可能になるような見直しの必要性を感じております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　ファイナンシャルプランナーに委託ということで，月２回，相談者もかわるということで，伴走型になり切れていないというところが一つの課題だということでありますけれども，滋賀県野洲市の山仲善彰市長は，ようこそ滞納いただきましたと発信をしております。　税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べるべき人，滞納は貴重なＳＯＳだ，市長は真意をこのように説明しています。　滞納者は市税，個人住民税や固定資産税だけでなく，国民健康保険税や介護保険料なども納めていないことが多い，野洲市では滞納者とやりとりするそれぞれの課が，その市民の生活が行き詰まっていると感じたら，市民生活相談課に案内するとのことです。　しかも相談者が何度も役所に来なくてもよいように，一日でその気になってもらい，一気に全てをやってしまうことが重要だと述べています。　相談に来た日に具体的に解決の道筋をつける，まさにワンストップサービスの具体化であります。９人体制の生活相談課を庁内の徴収部門のすぐ近くに配置をしており，相談に迅速に応じているとのことです。　また，注目すべきは，人口30万人の中核市，久留米市の家計相談です。家計相談事業はグリーンコープ生協に委託をしているとのことですが，設置強化した理由は，初回の面談で相談者の６割から７割が滞納負債を抱えていること。庁内に相談室を設置しております。　その効果について，庁内の徴収部門の窓口と距離が近く同行しやすい，相談者が同行すると，現状の家計表やキャッシュフロー表で目に見える具体的な数字で説明できる。　そのため分納可能な金額が双方に見え，分納相談がしやすくなる，職員も安心できる，スピーディーにタイムリーに対応できる，こうしたことで支援実績も大きく進んでいます。　平成27年度の家計相談事業実施前の年と28年の実施された年の同一期間を比較で見ると，家計相談支援が加わったことで市庁舎内の徴収部門からつながれた件数が著しく伸びています。　特に，国保は平成27年度徴収部門総計254件に対して13件，5.1％から28年度総計298件に対して３倍以上の50件，16.8％に伸びており，実現可能な分納相談が大幅にふえ，その滞納世帯の減少に効果があらわれています。　また，家計相談支援を行うと就労支援効果が高くなるデータもあります。　平成28年，家計相談支援可能対象者400件余りの調査では，相談を実施したグループの結果は，就労し収入がふえた件数が21.6％，一方家計相談なし，未実施グループの結果は，就労し収入がふえた件数は10.1％にとどまっており，就労率に２倍の開きが出ています。　久留米市の実績についてどのように評価されているのか，お聞きします。　また，先進的な事例から考えると，やはり庁内の徴収部門と近い位置に家計相談事業部を置き，スピード感ある対応で寄り添い型の両面対応ができる体制をとるべきと考えますが，健康福祉部長に見解をお聞きします。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　久留米市につきましては，本市と同程度の人口規模ながら，非常に高い実績を残しております。　事業実施をしておりますグリーンコープの方にもお話を伺っておりますが，非常に家計相談事業は重要だというお話を聞いているところです。　特に国保，税等の分納相談に係る庁内連携がスムーズであることが徴収実績の向上に寄与していることから，庁内全体で家計相談支援事業に対する信頼が構築をされているものと考えています。　家計相談により就労支援の効果が高まった背景には，単なる収支の整理だけではなく，当人の社会的自立や日常生活の自立に向けた，ソーシャルワーク機能を同時に発揮した結果と判断をしています。　自立相談支援と家計相談支援の双方の連続性が確保されることによりまして，家計相談から見えてくる自立の方向性や，自立相談から見えてくる家計の課題ということもありますので，自立相談支援事業と連続性のある家計相談の専門性のある事業としての来年度以降の事業の見直しを検討しているところです。　場所につきましては，現在のところ庁舎の中で確保するということは非常に困難ですから，ニッセイビルのほうが比較的近くにありますので，その近さということを生かしながら，連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　非常に先進的な事例だというふうに思いますし，ぜひ学んでいただいて，その効果そのものについても見ていただきたいというふうに思います。　本市でも平成28年度に自立相談事業に寄せられた初期の相談件数617件のうち，税，保険料の滞納，公共料金の支払い，債務返済などいわゆる経済的な困窮課題を抱えた相談者が465件あったと聞いています。　全体の75％に及んでいるとのことであります。ですから，家計相談事業を本格化させるということは，大変重要なキーワードになっているということがうかがえるわけであります。　確かに手狭な今の庁舎ですから，これに新たに室をつくるということは難しいことかもしれませんが，可能な限り工夫をしていただいて，近くにということは将来的に考えていくという必要性があろうかというふうに思います。　もう一つは，職員の意識のありようです。野洲市の職員は，援助を受けるにも自分が何に困っていて，何をしてほしいかの説明をする受援力が要る，だから本当に困っている人は声を上げないことが多い，したがって滞納相談に来た際，それだけでなくその背景にあるニーズを聞き取る職員の力が必要と述べております。　自分の担当ではなかったからというわけではなく，その人の問題を聞き取り，的確な部署につなぐための力を養う必要があるわけであります。　久留米市の健康保険課は，私たちが最も頭を悩ませる相談が生活困窮者への対応と述べ，自立支援センター，家計相談事業が立ち上がり，滞納者の滞納原因を解決に導ける環境が整ったとして，健康保険課がいかにして自立支援センターにつないでいるか，説明のための詳しい資料が作成をされています。　滞納原因，生活実態の掌握と共有，そして自立支援センターにつなぎ，最後はセンター任せにせず，連携して解決に至るよう，職員も滞納者がみずから完納者になれるよう指導，支援することが述べられています。　そうなると，職員の意識改革のための研修が重要と思われますが，高知市は生活支援相談センターとの関係で，これまでの職員の研修はどのような状況でしょうか。　また，職員の意識改革に関してどのようにお考えか，部長にお聞きします。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　研修につきましては，今年度生活支援相談センターの相談員を講師としまして，福祉３課と保険医療課の職場研修にて，生活困窮者自立支援制度の概要やセンターが行っている具体的な取り組みについて説明をし，業務への理解と同時に，お互いの顔の見える関係づくりや連携について行ったところでございます。　また，生活支援相談センターの運営に当たって，徴収部門を初めとする関係各課を集めて立ち上げました庁内連絡会の場におきましても，家計相談の活用など生活支援相談センターの支援員により研修を実施したり，生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連続性や一体的な取り組みということも必要でございますので，福祉３課においても研修を行ってきたところでございます。　さらに，11月に開催されました生活困窮者自立支援全国研究交流大会にも，本市職員の多くがスタッフとして参加をすることができましたので，全国各地の取り組みに触れることで貴重な機会になったものと考えています。　生活困窮者自立支援制度は，いかなる相談も断らずに，本人が抱える複合的な課題を整理し，その解決に向けて伴走的にかかわり，自立を目指すという取り組みでございますので，センターの職員だけではなしに本市の職員の意識改革ということについては，大変重要と考えております。　今後は，年度内に生活困窮者自立支援全国ネットワークの家計相談コンサルタントモデル事業というのがございますので，それらも活用しながら，全国的にも先進的な取り組みを実践されている方々との意見交換会や，研修会が開催される予定となっておりますので，関係職員の意識改革及びスキルアップに努めてまいりたいと考えています。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　庁内連絡会等，また連続性，そして一体性をとっていくということで，重要な課題だとの認識は伝わってまいります。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　国保だけではなくて住宅や介護，こども未来部，教育委員会など幅広く他の部署とも関係があります。　今議会には放課後児童健全育成事業，いわゆる放課後児童クラブに係る滞納保護者負担金の支払い督促の申し立てについて，市長専決処分の報告があっております。　こども未来部長にお聞きしますが，保護者負担金滞納についての全体的な状況について，金額及び該当する人数について，伺います。 ○議長（高木妙君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　本年６月１日時点の放課後児童クラブ保護者負担金の滞納金額は680万円余りで，該当する児童数は194名となっております。　そのうち平成28年度分が347万円余り，児童数は113名であり，28年度入会児童3,905名のうち2.8％となっています。　保護者負担金には生活保護受給や市町村民税非課税世帯，就学援助受給世帯に減免措置を設けておりまして，平成30年度の入会案内では表紙に減免制度の掲載ページを大きく記載するなど，制度の周知に努めております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　減免制度の周知もしているということですが，600万円ほどで人数にして194名ということです。この中には国保でも短期証あるいは資格証世帯ともダブっている可能性もあります。生活困窮世帯も存在している可能性も大きいと言えます。　滞納者にかかわる職員体制や滞納のフォローはどんな状況か，こども未来部長に伺います。 ○議長（高木妙君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　保護者負担金の徴収につきましては，通常は２名の職員で対応しており，督促状や催告書の発付はもとより，滞納のある方への電話や訪問等を通じまして，減免制度や児童手当からの充当制度の周知も含め，公平性の確保を基本に，御家庭の状況に応じた納付のお願いをしているところです。　また，放課後児童クラブの入会に当たりましては，１月に受け付けを行います翌年度入会申し込みの時点で，保護者負担金に一月でも滞納がありますと入会ができない仕組みになっておりますので，保護者の皆様方におきましては日ごろお忙しく，うっかり忘れ等も考えられますことから，毎年12月には子ども育成課職員全員で滞納のある保護者に連絡をとるなどのきめ細かな対応をしております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　対応している職員も２名でということですが，これもそのことに専念して対応しているわけではないと思います。　ほかの仕事もかけ持ちで対応せざるを得ないという状況だと思いますので，やはり現場職員だけでは難しいということがよくわかります。自立支援事業，家計相談事業にうまくつなげていくということが必要だと思います。　そして，庁内には異動もあるということですから，幅広い職場，職員の研修が必要と思います。この点について市長に伺います。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　それぞれの窓口におけます滞納相談に当たりましては，徴収だけを考えるのみならず，滞納に至った経過や，また家庭環境などの背景の情報を十分に聞き取りながら解決をしていく，つなぐことが求められていると考えております。　また，一度滞納処分が行われた場合に，滞納が解消されたとしましても，また再び滞納処分となる状況が見られるケースも多くあります。　そのため，生活支援相談センターの家計相談事業の活用について，徴収部門や関係課で組織する庁内連絡会の場で研修を行い，連携を進めているところでもございます。　御質問の幅広い職場，また職員の研修の実施につきましては，今後の家計相談事業の拡充もしくは充実とあわせまして，さらに一層庁内での取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　非常に大事な取り組みに今後なってくるというふうに思いますので，ぜひとも体制を整えていきながら，うまく機能が果たせるような形をとっていただきたいというふうに思います。　最後に市長に伺いたいと思いますが，就労準備支援も，この家計相談支援とも大変重要な課題となっています。　市長説明では生活困窮者の自立支援に向けた取り組み強化を図っていくということですが，その決意を改めて市長にお聞きします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　法律改正も多分間違いなく提案されると思いますので，その動向を注視してまいりますけれども，高知市でも就労準備支援事業は未実施でございます。　また，しばらくひきこもり等で就労されていない方は，例えばいきなりフルタイムで働くというのは結構困難もありますので，段階的にステップアップしていく仕組みということもこれから考えておかないといけないということがございます。　また，生活習慣がやっぱり整っていない方々もおられますので，例えば決まった時間に起きたり，決まった時間に就寝をとる，寝たりするということも，いろいろそういう意味で寄り添い型が重要になってまいります。　また貧困がほとんど社会的孤立にもつながっていますので，貧困になると人々とのつき合いをやめていますので，ある意味そういうところの支援，つなげていくということも非常に重要かと思います。　地域の早目の発見という御協力も必要でございますので，そういう地域との連携，また就労準備支援事業や家計の支援ということにしっかりとつなげていきたいというように考えています。 ○議長（高木妙君）　下本文雄議員。 ◆（下本文雄君）　どうぞよろしくお願いいたします。　最後に，今回の生活困窮者自立支援全国大会に参加をした私自身が感じたことなのですが，孤独な人がふえる社会が非常に強まっています。　そんな中で，役所が市民のよりどころになれるかどうかが問われる時代になってきているのではないかということを強く感じました。　もちろん全ての人を救うことはできないと思いますけれども，一人でも多く守る，そういう仕組みがつくれることが非常に大事だし，そういう方向に進みつつあるのが今の時代だということを感じましたので，高知市におきましても，ぜひそういう方向に大きく変えるようにしていただきたいというふうに思います。　間もなくクリスマスですが，ある新聞のコラムですが，子供さんたちがサンタさんへのお願いですということで，プレゼントに誠実な総理大臣が欲しいと書いてある記事がありました。　今，子ども食堂も大きく広がっていますが，願いは切実であります。ぜひ来年は子供さんにとっても実り多き年としていただけるよう要望いたしまして，私の全ての質問といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。　12月18日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後３時48分延会...